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■ 全50件中、1120件目を表示しています。

  • 2020.05.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    (2022年6月10日訂正:
    本記事のソース「Singapore Copyright Act」「Examination Guidelines」「Patents Formalities Manual」「Trade Marks Work Manual」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2020.05.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている韓国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、韓国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、またこれらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについても、URLを掲載した。

  • 2020.05.05

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、インドの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2019.06.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ミャンマー知的財産権制度の最新状況

    2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

  • 2019.05.23

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

    タイにおける知財取締関連統計情報は、タイ商務省知的財産局ウェブサイト(DIP)から確認することができる。

  • 2019.03.14

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    (本記事は、2021/5/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2019.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    (本記事は、2021/5/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2018.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける物品デザインの商標的保護

    マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。

    本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。

  • 2018.04.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における物品デザインの商標的保護

    韓国においては、1998年に施行された改正商標法により、立体商標が導入されている。立体商標の権利によって物品の形状に対して保護を受けることは可能であるが、「識別力の獲得」を認めてもらうことが困難である。まずデザイン権で登録して、以後長期間持続的に使用し、特定人の商品であることを連想させる出所表示として十分に認識された場合に限って、識別力の獲得に関する証拠資料を準備して立体商標として商標出願を行うことが好ましい。

    本稿では、韓国における物品デザインの商標的保護について、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRMの弁理士、許容録氏が解説している。

  • 2017.06.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における民事訴訟の概要および手続の流れ

    「中国における知的財産権民事訴訟の実務」(2016年8月、日本貿易振興機構(JETRO)広州事務所知識産権部)IIでは、中国における民事訴訟の概要および手続の流れについて、知的財産権民事訴訟の概念と分類、民事訴訟案件の構成要素、証拠の収集、民事訴訟における証拠の審査と判断、証拠の審査判断の民事訴訟における役割、民事訴訟における証拠の審査判断方法、証拠の関連性の問題に関する審査、証拠の審査判断の方法、および損害賠償が詳細に説明されているとともに、民事訴訟手続のフロー図が紹介されている。