■ 全300件中、11~20件目を表示しています。
-
2023.10.31
中国における知財関連訴訟件数中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。
-
2023.10.19
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。
-
2023.09.19
台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析「台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析」(2023年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方を、台湾特許庁が公表している「専利侵害判断要点」の内容に沿って説明している。また、直近10年(2013年から2022年)の台湾意匠権侵害訴訟の統計資料や意匠の類否判断手法の1つである「三者比較法」の運用状況の分析結果を紹介している。さらに台湾意匠権侵害訴訟における類否判断の重点である、消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について、統計資料に基づいた分析内容を紹介している。
-
2023.08.29
韓国における知的財産基礎情報について「韓国知的財産基礎情報」(2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報(知財関連法、知財関係機関等)、統計情報(出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等)、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。
-
2023.04.20
メキシコにおける特許・実用新案・意匠の出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法メキシコにおける年次ごとの特許・実用新案・意匠の出願・登録件数についての統計情報は、メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial: IMPI)ウェブサイト(https://www.gob.mx/impi/)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・実用新案・意匠の出願・登録件数の統計情報をMS Excel形式で入手することができる。
-
2023.02.23
中国における専利局の審査体制および審査状況中国国家知識産権局のホームページ上で公開された情報、および元審査官へのインタビューにより得られた情報に基づき、専利局の内部機構、各内部機構の役割、内部機構間の流れ、審査が行われる地域の担当分け、審査の品質評価体制、審査状況等を紹介する。
-
2022.10.18
フィリピンにおける商標制度・運用について「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。
-
2022.10.18
シンガポールにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、シンガポールにおける「AI」(Artificial Intelligence、人工知能)分野に関する動向等を紹介している。
-
2022.10.13
ベトナムにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術である自動車分野の「CASE」(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化(自動運転))、Shared/Services(シェアリング/サービス)、Electric(電動化)の頭文字)に関する動向を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、ベトナムにおける動向を紹介する。
-
2022.10.11
インドネシアにおける商標制度・運用実態について「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、インドネシアの商標制度を紹介している。具体的には、制度概要、保護対象、審査フロー、審査指針、異議申立、無効取消、不使用取消、登録後の注意事項およびエンフォースメントの他、制度改正動向、2017年から2021年までの出願件数の統計情報、知的財産総局のデータベース、料金表などを紹介している。