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2023.05.18
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（後編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、両当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を行うことを互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、日本法に基づき設立された日本の企業とインドネシア共和国法に基づき設立されたインドネシアの企業という異なる国の事業体が、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
後編では第11条、第12条、その他追加すべき条項について、必要と思われる事項を説明、コメントする。モデル契約書の前文、第1条、第2条、第4条から第6条までについては、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34498/）をご覧いただきたい。 -
2023.05.16
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（前編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
前編では添付されたモデル契約書の前文から第11条までについて、注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
モデル契約書の第12条、第13条および追加を検討すべき事項については、「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（後編）」をご覧いただきたい。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34493/） -
2023.05.16
インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（後編）日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約は、当事者が秘密情報、データ、技術、ノウハウの交換を含む活動を実行することに互いに合意する場合に必須である。インドネシアでは、秘密情報、データ、技術、ノウハウは、一般に知られておらず、経済的価値があり、秘密を保持するために一定の方法で維持されている場合、営業秘密として保護される。
本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、インドネシアにおいて、当事者である研究開発型ベンチャー企業と事業会社という異なる国の事業体の間で、モデル契約（秘密保持契約）を活用する際の留意点について説明する。
後編では添付されたモデル契約書の第12、第13条および追加を検討すべき条項についての注意すべき事項や留意点について説明、コメントする。
モデル契約書の前文、第1条から第11条までについては「インドネシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点（前編）」をご覧いただきたい。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34490/） -
2023.05.16
シンガポールにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「秘密保持契約（AI編）」をレビューすることである。 -
2023.05.11
シンガポールにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「秘密保持契約（新素材編）」をレビューすることである。 -
2018.10.09
台湾司法実務における均等論についての規定および適用均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局（TIPO）により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト（機能－方法－結果テスト）、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。
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2018.08.09
フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データフィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局（Bureau of Legal Affairs）は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。
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2018.06.28
シンガポールにおける特許ライセンスシンガポールにおける特許ライセンス契約の内容、無効な条項、特許ライセンスの費用、ロイヤルティ、登録、訴訟手続に関連し、シンガポール特許法は、排他的ライセンス、非排他的ライセンス、ライセンス・オブ・ライトに言及している。
本稿では、シンガポールにおける特許ライセンスについて、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPYとアソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールＩＰコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説する。 -
2017.08.03
中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件（対前年比42.8%増）に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。
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2017.07.27
中国における専利権侵害訴訟手続の概要（本記事は、2024/4/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/38480/専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知的財産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、かなり頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について紹介する。