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■ 全228件中、1120件目を表示しています。

  • 2023.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許権の権利行使に関する手続(前編)

    先進国において特許権行使は新たな問題というわけではないが、ベトナムでは実務経験が不足しており、法律規定も適切なものとはいえないことから、依然として簡単に解決できる問題ではない。ベトナムでは、特許権侵害に対する救済措置として、裁判所における民事手続に加えて、科学技術省監査局等の管轄行政当局による捜査や税関による差押が可能である。本稿の前編では、1.侵害行為の監視・発見、2.証拠の収集、3.特許権侵害の証拠、4.警告状、について、特許権の権利行使における現在の実務を解説する。
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37933/

  • 2023.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許権の権利行使に関する手続(後編)

    先進国において特許権行使は新たな問題というわけではないが、ベトナムでは実務経験が不足しており、法律規定も適切なものとはいえないことから、依然として簡単に解決できる問題ではない。ベトナムでは、特許権侵害に対する救済措置として、裁判所における民事手続に加えて、科学技術省監査局等の管轄行政当局による捜査や税関による差押が可能である。本稿の後編では、5.特許権侵害に対する法的手続、について、(1)民事手続、(2)行政手続、(3)税関による解決手段、の観点から、特許権の権利行使における現在の実務を解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37926/

  • 2023.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2023.08.29

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産基礎情報について

    「韓国知的財産基礎情報」(2023年1月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報(知財関連法、知財関係機関等)、統計情報(出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等)、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図等を紹介している。

  • 2023.04.04

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等

    インドネシアの特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の知的財産に関連する法律、規則等を示す。

  • 2022.08.25

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける模倣品流通動向調査

    「タイにおける模倣品流通動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))では、タイ市場における模倣品の実態、模倣品の流通に影響を与える要因、タイ人消費者の侵害品に対する意識に関するアンケートの調査結果を紹介している。

  • 2022.08.25

    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産基礎情報について

    「韓国知的財産基礎情報」(2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報(出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等)、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおけるロイヤリティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    2009年にインド政府はロイヤリティ送金に関する事前承認制度を廃止した。それ以降、政府の承認なしにロイヤリティを送金することができるようになった。現在のロイヤリティの送金に関する主な法的要件は、インド所得税法(以下、「税法」という。)に基づくものである。税法は、ロイヤリティの支払者に対し、所定の税率で所得税を源泉徴収することを義務付けている。このような源泉徴収を容易にするために、外国企業側に対してインドでPAN(Permanent Account Number)を取得することが奨励されている。インドと日本にある関連企業間の取引に関しては、移転価格の確実性を高め、紛争を回避するために事前価格合意書(APA)を取得することが可能である。

  • 2022.06.09

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    トルコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他トルコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。特許・実用新案、意匠、商標の登録手続きはトルコ特許商標庁が行うが、その他の知的財産権の執行機関は権利の範囲により異なる。

  • 2022.04.19

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    トルコにおける税関での保護

    トルコにおいては、TÜRKPATENT(トルコ特許商標庁)による商標の登録は、商標を保護するうえで最も重要かつ必須のステップであるが、それだけでは商標権を保護するためには十分ではない。商標が登録された後、偽造と戦い、登録から生じる権利を行使するためにいくつかの措置を講じる必要があり、その方策の1つとして税関での保護について紹介する。