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■ 全22件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.03

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ブルネイにおける模倣品の現状及び対策

    ブルネイは、海賊版および模倣品の蔓延が問題となって、2009年から米国通商代表部のスペシャル301条監視国に加えられ、4年間にわたり監視国になっていたが、権利行使における積極的な対応および著しい成果が認められ、2013年に監視国から除外されている。ブルネイ税関には、模倣品に対処するための登録制度はないが、税関当局は模倣品を防止するために警察および法務長官室といった政府機関と密接に協力しており、模倣品を取り締まる税関当局の役割は、極めて重要なものとなっている。

    本稿では、ブルネイにおける模倣品の現状及び対策について、TAY & PARTNERSの弁護士Lee Lin Li氏、Chong Kah Yee氏が解説している。

  • 2016.04.21

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権行使 -基礎編-

    トルコにおいて、特許権は民事訴訟法に基づく訴訟手続きを通して権利行使することができる。2009年の憲法裁判決により、特許侵害に対する刑事罰は廃止された。特許権侵害訴訟は、知的財産特別裁判所において、一名の裁判官によって審理される。裁判官は特許その他の知的財産訴訟には精通しているものの、技術的知識が無いため、裁判官によって任命された専門家の合議体の見解に依拠する部分が少なくない。

  • 2016.04.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限

     インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2016.04.06

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関

    「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」(2012年3月、日本貿易振興機構)1~7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義(侵害の種類と形態)、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。

  • 2014.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける侵害品の国境措置

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第6節では、インドにおいて模倣品の輸入を禁止するための条件および手続きや、関連する規則、通達等について説明されている。また、国境措置の制度を活用して侵害品に関する苦情を申し立てている多国籍企業についても紹介されている。

  • 2014.04.28

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    アラブ首長国連邦における知的財産権のエンフォースメント

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第3章では、アラブ首長国連邦(UAE)における知的財産権のエンフォースメントについて紹介されている。政府は模倣品や海賊版への対策を講じているが、本章では、同国でのエンフォースメントとして、法的な通告、行政的措置、刑事訴追、民事訴訟、救済、水際措置等が紹介されている。法的な通告については、具体的な文面がサンプルとして紹介されている。

  • 2014.02.14

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の各政府機関の動き(法改正の動向等)

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第5章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部(著作権関連)の政策・施策について説明されている。

  • 2013.11.08

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

    (本記事は、2019/6/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17408/

    シンガポールにおける全ての現行の法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General’s Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。

  • 2013.11.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

    (本記事は、2019/6/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17406/

    マレーシアにおける全ての現行法が提供されているウェブサイトはないが、多くの法令はマレーシア司法長官室(Attorney General’s Chambers: AGC)のウェブサイトにて閲覧が可能である。ただし、必ずしも掲載されているものが全て現行法というわけでもないので注意が必要である。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける知的財産権執行のシステム

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節では、マレーシアにおける知的財産権の行政上及び民事上のエンフォースメントを行う法律が紹介されている。現在マレーシアでは、海外投資家の誘引や迅速な技術移転等を実現するため、知的財産政策(NIPP)に着手し、的確かつ実用的な法執行メカニズムの確保により知的財産保護体制を整備する取組みがなされている。併せて、本節では、模倣品・海賊版の撲滅の統計、関連機関の連絡先一覧が明記されている。