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2024.02.06
中国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、中国の法律の観点から、中国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.01.11
台湾における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について台湾では、国家機密に関わる発明についての特許出願は、その発明の秘密を保持する必要があると認められた場合には公開されず、また出願人は、その発明について守秘義務を負う。守秘義務に違反した場合は、特許出願を放棄したものとみなされる。秘密保持期間に出願人が受けた損失については、政府が相当の補償を与えなければならないと規定されている。また、秘密保持の対象となる発明について、外国で特許出願をすることを明示的に禁止する規定は置かれていない。
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2023.12.28
韓国における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について韓国では、安全保障に関する発明の保全は、特許法および実用新案法にのみ規定され、運用上の関連規程がある。出願された発明が国防上必要な場合は、特許を付与しないことができ、戦時事変等の非常時に国防上必要な場合には、特許を受ける権利を収用できる。また、外国に特許出願することを禁止したり、発明者、出願人および代理人にその特許出願の発明を秘密として取り扱うよう命じたりすることができ、この場合、正当な補償金を支払うよう規定されている。出願人が、外国への特許出願禁止または秘密取扱命令に違反した場合には、その発明に対して特許を受ける権利を放棄したものとみなし、さらに外国への特許出願の禁止または秘密取扱による損失補償金の請求権も放棄したものとみなす旨規定されている（特許法第41条参照）。特許発明が戦時、事変またはこれに準ずる非常時に国防上必要な場合には、特許権を収用することができる。特許権が収用される場合には、その特許発明に関する特許権外の権利も消滅し、政府はこれに対する正当な補償金を支給するよう定められている。
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2023.12.26
中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度中国国内で完成した発明が、国家の安全または重大な利益に関わる場合、秘密保持が必要になる。いかなる機関、組織または個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国国家知識産権局（以下「CNIPA」という。）による秘密保持審査（中国語「保密审查」）を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許または実用新案を出願した場合、当該出願の発明または実用新案については、中国で権利付与されない。
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2023.08.24
韓国における営業秘密管理マニュアル「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国に進出した日系企業が自社の技術やノウハウを保護するための施策を行う際に役立つ営業秘密保護のための韓国の法制度、行政サービス及び実務上の対応方法を紹介している。
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2023.05.30
ベトナムにおいて技術検証（PoC）契約書モデルを使用する際の注意事項日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。技術検証（PoC）契約書は、秘密保持契約と共同研究開発契約の間の追加のステップとして、ベトナムでは一般的には使用されていない。このため、本稿はモデル契約書を使用する際の注意事項について、実質的に関連する法規制に基づく弁護士の見解を紹介する。
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2023.05.23
シンガポールにおけるモデル契約書（技術検証契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「技術検証契約（新素材編）」をレビューすることである。 -
2023.05.23
ベトナムにおける秘密保持契約書モデルを使用する際の注意事項日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、ベトナムの法律および実務の観点から「秘密保持契約書（AI編、新素材編）」を確認し、ベトナム企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。
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2023.05.23
マレーシアにおけるモデル契約書（秘密保持契約書・技術検証契約書）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。
秘密保持契約書（NDA）のモデル契約書および技術検証契約書（PoC）について、マレーシアの法律の観点から意見を述べ、モデル契約書の条項の修正および追加条項を提案する。
なお、技術検証契約は、マレーシアでは一般的ではなく、関連する個人情報保護についてのみ、最後に記載する。 -
2023.05.18
タイにおける秘密保持契約書の法的側面について日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、タイの法律の観点から「秘密保持契約書（AI編、新素材編）」を確認し、タイ企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。