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2020.04.07
香港における特許の独自付与制度導入に向けた動きの近況現在、香港特別行政区では標準特許と短期特許の2種類の特許制度がある。同制度と並行して、2016年に「2016年特許（改正）条例」が、2019年に「2016年特許（改正）条例」に定められた枠組に基づいて「2019年特許（一般）（改正）規則」が制定され、新たな制度として、独自付与特許制度および最適化された短期特許制度（以下、「新特許制度」と総称する）が2019年12月19日より実施された。
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2020.04.07
香港における特許出願および意匠出願の優先権主張の手続（外国優先権）香港において提出された特許出願（標準特許および短期特許）、意匠出願について、パリ条約、世界貿易機関（WTO）の加盟国または地区で最先の出願に基づいて、優先権を主張することができる。
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2019.08.08
香港における産業財産権権利化費用（本記事は、2025/3/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40678/香港における特許、短期特許（実用新案）、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。
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2019.08.06
中国における第一国出願制度中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。
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2019.07.02
香港における実用新案（短期特許）出願制度概要現在施行されている香港特許条例では、日本の「実用新案」に相当するものは、短期特許である。短期特許は、香港特許庁へ直接に出願する必要があり、方式審査のみを経て登録される。
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2019.02.14
香港の特許・実用新案関連の法律、規則等（2022年7月5日訂正：
本記事の各法令が、2020年7月9日施行版に更新されていましたので、修正いたしました。 ）香港の特許・実用新案（短期特許）関連の法律、規則等を示す。
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2018.08.09
香港知的財産局の特許審査体制香港知的財産局（IPD）は、中華人民共和国（PRC）の香港特別行政区政府の商務経済発展局（CEDB）の管轄下で、産業財産権問題を担う香港政府機関である。IPDの管轄下には商標登録局、特許登録局、意匠登録局および著作権管理機関登録局があり、それぞれ商標登録、特許登録、意匠登録および著作権管理機関登録に関する業務を扱っている。香港では、香港特許条例（第514章）および特許（一般）規則（第514C章）に基づき、標準特許および短期特許の２種類の特許を出願できる。IPDはこれらの特許出願の方式審査のみを行い、新規性または進歩性に関する実体的な調査および審査は行わない。
本稿では、香港知的財産局の特許審査体制について、China Patent Agent (H.K.) Ltd.（香港特許法律事務所） マネージャー 弁理士 Mr. Owen Maが解説している。
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2018.05.15
香港における特許年金制度の概要（本記事は、2022/10/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26814/香港における標準特許とは、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で登録されている特許権をいう。標準特許の権利期間は20年であり、期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）である。年金納付期限日の起算日も同じく、中国、英国または指定国が英国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）である。標準特許については、権利期間、年金納付期限日ともに起算日は香港特許庁への出願日ではないので注意が必要である。
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2018.05.01
香港における特許制度、登録意匠制度、および特許制度の改革、ならびに香港における産業財産権の各種統計香港における2017年時点の特許制度および登録意匠制度、ならびに、進行中の特許制度の改革について紹介する。また、2017年を含む過去数年の香港における産業財産権に係る各種統計についても紹介する。
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2018.04.10
香港における微生物寄託に係る実務香港において、香港特許制度に基づき、短期特許発明が微生物の使用を必要とし、その微生物が一般に入手可能ではなく、明細書に十分に記載できない場合には、出願人は発明の十分な開示要件を満たすために、香港特許条例および特許規則に従い当該微生物の培養物を寄託機関に寄託しなければならない。一方で、香港において自動的に付与される標準特許については、その外国指定特許が付与されており、香港出願の方式要件が満たされている限り、そのような寄託要件は存在しない。
本稿では、香港における微生物寄託に係る実務について、Bird & Bird法律事務所のAlison Wong氏およびTed Chwu氏が解説している。