新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全13件中、11～13件目を表示しています。

• 2015.03.31

  • アジア
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  中国における特許関連番号フォーマット

  （本記事は、2022/10/20に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/26725/

  中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国特許照会システム（中国知識産権局が提供）や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet（欧州特許庁が提供）でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国特許照会システムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

• 2015.03.31

  • アジア
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許関連番号フォーマット

  （本記事は、2024/6/27に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/39459/

  香港では、標準特許の公報については、指定特許公報（英国、中国、EP特許公報および英国、中国、EP（英国指定）を指定したPCT公報）が閲覧できる。短期特許に関しては、香港特許庁独自の公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department ： HKIPD）や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

• 2015.03.25

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標登録手続きの概要と商標の使用義務

  （本記事は、2018/9/18に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15838/

  インドネシアにおける商標登録は、方式審査、実体審査、異議申立期間を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。