新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全19件中、11～19件目を表示しています。

• 2014.12.10

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 商標
  
  フィリピンにおける商標とサービスマーク

  「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

• 2014.11.04

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドにおける商標制度の概要

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  香港における商標制度の概要

  （本記事は、2021/9/23に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/

  「模倣対策マニュアル　香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章　第1節では、香港における商標出願・登録件数の統計、パリ条約およびマドリッド協定議定書の加盟状況、商標の登録要件、地理的表示を含む登録の制限、出願手順、不服申立制度等が説明され、悪意でなされた登録に対する対応策についても説明されている。又、商標登録確保に関する著名な判例も紹介されている。

• 2013.12.27

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 商標
  
  シンガポールにおける新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護

  「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（2012年6月、日本国際知的財産保護協会）５-２-４では、シンガポールの2004年の商標法改正で導入された新しいタイプの商標の出願手続、登録要件等について説明され、願書記載例も紹介されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。

• 2013.12.20

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態

  （2022年5月13日訂正：
  本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

  「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。

• 2013.12.17

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 商標
  • その他
  
  シンガポールにおける昨今の法執行事例

  「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第4章5では、シンガポールにおける商標権及び著作権に係る法執行の事例として、周知商標についての事例2件と、著作権の事例1件を紹介している。周知商標の1例目は周知性を認めたが、2例目は立証不足を指摘し、周知性を認めなかった。著作権の事例は、公衆の利益と著作権保護とのバランスの観点から判断を下した最高裁判決である。

• 2013.09.20

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドにおける知的財産制度

  本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。

  模倣対策マニュアル インド編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、意匠、商標、著作権の権利取得及び権利行使、更には、詐称通用、技術移転及びロイヤリティーの支払い並びに営業秘密等について、説明されている。

• 2013.09.20

  • アジア
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  
  マレーシアにおける商標の登録

  「模倣対策マニュアル　マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第1節では、マレーシアにおける商標の種類、商標登録局への出願手続、出願審査、登録後の商標の譲渡、手数料等が説明され、商標の類似性判断について裁判所の見解を示す事案も紹介されている。

• 2012.10.09

  • アジア
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）の商標査定、異議申立て、無効審判、取消審判

  （本記事は、2017/8/15、2019/5/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13989/（2017/8/15）
  　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/（2019/5/9）

  台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判など及び商標については、このステップで検索することができます。