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2018.05.24
ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。
本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。 -
2018.04.10
香港における微生物寄託に係る実務香港において、香港特許制度に基づき、短期特許発明が微生物の使用を必要とし、その微生物が一般に入手可能ではなく、明細書に十分に記載できない場合には、出願人は発明の十分な開示要件を満たすために、香港特許条例および特許規則に従い当該微生物の培養物を寄託機関に寄託しなければならない。一方で、香港において自動的に付与される標準特許については、その外国指定特許が付与されており、香港出願の方式要件が満たされている限り、そのような寄託要件は存在しない。
本稿では、香港における微生物寄託に係る実務について、Bird & Bird法律事務所のAlison Wong氏およびTed Chwu氏が解説している。
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2018.04.05
タイにおける微生物寄託に係る実務新規な微生物に関連する発明についての特許出願は、当該微生物の寄託証明書、もしくは当該微生物の性質および特徴を示す書類、またはその両方を含んでいなければならない。寄託証明書は、タイ知的財産局が指定した寄託機関により発行されたものでなければならないが、指定した寄託機関から証明書を入手できない場合、実務上、当該証明書を提出できない理由を説明する文書を提出することで、タイ知的財産局は、未指定の寄託機関により発行された証明書も容認している。なお、2017年11月現在、タイはブダペスト条約に加盟していない。
本稿では、タイにおける微生物寄託に係る実務について、Tilleke & Gibbins事務所（Thailand）の弁護士Titikaan Ungbhakorn氏が解説している。
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2018.04.05
インドにおける微生物寄託に係る実務インドから入手した生物材料に基づく発明について特許出願をするためには、国家生物多様性局から必要な許可を得なければならない。インドから入手していない場合には、原産国など、生物材料の出所および地理的原産地を明細書に開示しなければならない。また、発明に使用した生物材料が、容易に一般に入手可能なものであれば、供給者の詳細または認可寄託機関の受託番号を開示する。入手が容易でないものの場合には、生物材料の特性を確認できる十分な情報を明細書に開示し、さらに当業者が発明を実施できる方法で生物材料を記載する。
本稿では、インドにおける微生物寄託に係る実務について、DePenning & DePenning 弁理士 Bharathi Viswanathan氏が解説している。
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2018.04.05
インドネシアにおける微生物寄託に係る実務インドネシアにおいて、インドネシア特許法（2016年法律第13号）は、寄託微生物関連の特許出願に関する要件を規定している。微生物関連の特許出願に関する規則としては、この他に「特許出願手続に関する政府規則（1991年第34号）」と「特許出願施行規則に関するインドネシア共和国法務大臣決定（1991年No. M.06-HC.02.01）」がある。
本稿では、インドネシアにおける微生物寄託に係る実務について、Biro Oktroi Roosseno事務所のDessi Susanti氏、弁理士Mely Jamilah氏、弁理士Yuyun Farida氏、および弁理士Winny R. Syarief氏が解説している。
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2018.04.03
マレーシアにおける微生物寄託に係る実務マレーシアでは、人工的に作られた微生物(プラスミドおよびウィルスを含む)、微生物学的方法およびその方法による製品は特許を受けることができる発明である。本記事の準備時点でマレーシアは未だブダペスト条約に加盟していないが、マレーシア知的財産公社（MyIPO）による特許審査ガイドラインや特許規則において、記載要件、微生物の寄託、分譲等についての規定がある。
本稿では、マレーシアにおける微生物寄託に係る実務について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。
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2018.03.22
ブラジルにおける微生物関連発明の実務ブラジルにおける微生物関連発明は、その微生物が人間により遺伝子改変が誘導されたトランスジェニックであり、自然界に等価物がない場合であって、新規性および進歩性といった特許付与の必須要件を満たす場合には、特許による保護を受けることができる。微生物関連発明に関する出願書類を作成する際は、配列表、微生物を特定する為の名称、あるいは受託証を含むべきである。特許出願が優先権主張を伴う場合には、優先日までに寄託する必要がある。ブラジル産業財産庁は、ブラジルへの出願に添付されていない場合は、生物材料の受託証を要求する可能性がある。
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2018.02.22
中国における寄託微生物関連発明に関する実務中国における微生物ならびにその用途および製造方法の特許要件について解説する。新規な微生物が特許されるためには、ブダペスト条約に基づき認められたIDA（国際寄託当局）に寄託が必要であり、さらにその関連情報の出願明細書への記載等が方式要件として求められる。
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2018.02.22
韓国における微生物寄託制度韓国において微生物寄託制度は、微生物に係る発明の再現性を担保するための制度として、また書面主義の例外として運用されている。そのため、微生物に係る発明について特許出願をする際には、出願前に当該微生物を寄託する必要があり、その旨を明細書に記載し、かつ、受託証も共に提出しなければならない。要件を満たしていない場合、特許法第29条第1項本文（発明の成立性、未完成発明）または特許法第42条第3項第1号（実施可能要件）が問題となる可能性がある。
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2017.07.20
台湾における生物材料の寄託制度生物材料の発明または生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であり、また当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手しにくいものであるときは、これを寄託しなければならない。寄託しなかった場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2013年1月1日から施行された専利法（以下、「新専利法」という。）において寄託制度に関する改正がなされているが、新専利法施行日以前に出願した特許については、旧法規定が適用される。