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■ 全32件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他

    中国における知的財産権濫用に対する独禁法適用

    中華人民共和国独占禁止法(「独禁法」)は2008年8月1日に施行されているが、これまでのところ知的財産分野における適用事例は少なかった。しかし、2015年8月1日に独禁法の附則となる「知的財産権の濫用による競争の排除または制限行為の禁止に関する規定」が国家工商行政管理総局により施行され、2016年1月には国家発展開発委員会の「知的財産権の濫用に関する独占禁止の指針案」も公表されており、知的財産権に関する中国独禁法の適用が強化される動きになっている。

    本稿では、中国における知的財産権濫用に対する独禁法適用について、新たに施行された規定や策定中の指針を中心に、中原信達知識産権代理有限責任公司の弁護士Zhijie HAN氏が解説している。

  • 2016.06.23

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権の行使 – 潜在的リスクの回避方法

    トルコにおいても、特許権の行使は、裁判所への侵害訴訟という形で行われる。しかし、訴訟提起に先立ち、特許権者は付随するリスクを慎重に検討しておく必要がある。特許訴訟に要する高額な訴訟費用および長期にわたる訴訟期間などの実務上のリスクに加え、特許権者の特許に対する被告からの無効化訴訟や特許権濫用の抗弁などのリスクも検討しなければならない。

    本稿では、トルコにおける特許権の行使に伴う潜在的リスクおよびその回避方法について、Stock Industrial Property Services A. S.事務所の弁護士Esra Ter, LLM氏が解説している。

  • 2016.06.22

    • アフリカ
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点

    南アフリカにおいて、制定法上の商標ライセンスは、商標法の第Ⅹ部に規定されている。登録商標が商標権者のライセンスを受けて商標権者以外の者により使用される場合、当該使用は「許諾使用」とみなされ、許諾使用は商標権者による使用とみなされる。商標権者は、ライセンシーを登録使用者として登録することができる。登録使用者による使用は、使用証拠となる。

    本稿では、南アフリカにおける商標ライセンス契約の留意点について、Spoor & Fisherの弁護士Herman Blignaut氏が解説している。

  • 2016.06.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける商標ライセンス契約の留意点

    ベトナムにおける商標ライセンスは、独占的ライセンスおよび非独占的ライセンスの何れかのカテゴリーに属する。商標ライセンス契約は、当事者の合意により有効となるが、第三者に対しては国家知的財産庁(NOIP)に設定登録されたときにのみ有効となる。商標ライセンス契約には、ライセンシーの権利を不当に制限する規定が含まれていてはならず、特に、ライセンサーの権利から派生しない幾つかの行為は禁じられている。

    本稿では、ベトナムにおける商標ライセンス契約の留意点について、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hung氏、知的財産担当職員Nguyen Hai Hoang氏、パラリーガルNguyen Thi Nga氏が解説している。

  • 2016.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標ライセンス契約の留意点

    台湾商標法では、ライセンス契約について独占的または非独占的の二種類が規定されている。台湾におけるタイセンス契約の登録は、効力の発生要件ではなく、第三者対抗要件である。商標権が侵害された場合、登録された独占ライセンスのライセンシーが自己の名義で権利を行使できる。また、ライセンス登録の有無にかかわらず、ライセンシーによる商標の商用は、当該登録商標についての不使用取消審判に対抗できることを示した判決がある。

    本稿では、台湾での商標ライセンス契約の留意点について、理律法律事務所の弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標ライセンス契約の留意点

    トルコにおける商標ライセンス契約は、特許庁に登録しなくても効力を生じるが、善意の第三者に対抗してライセンスを主張するには、ライセンス契約を特許庁に登録しなければならない。非独占的ライセンスの場合、ライセンサー自身でも当該商標を使用でき、当該商標に関するライセンスを第三者に付与することもできる。独占的ライセンスの場合、ライセンサーは、他者にライセンスを付与することができず、ライセンス契約書に明示的に規定されない限り、当該商標を使用することもできない。

    本稿では、トルコにおける商標ライセンス契約の留意点について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が解説している。

  • 2016.06.17

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-潜在的リスクを回避する方法

    南アフリカにおける特許権の権利行使手続に対し、被疑侵害者は特許の有効性に対する攻撃、理由のない脅迫や権利の濫用、反競争的行為に係る救済を求めるなど、複数の対抗策を講じてくる可能性がある。被疑侵害者側から出されてくる様々な抗弁や防御策を理解し、リスクを最小限にすることが重要である。

    本稿では、権利行使手続において利用可能な防御策と、特許権者側がこれらに関係するリスクを回避するための方法について、Spoor & Fisher 事務所の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が解説している。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その2】

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、申立手続および緊急申立手続の概要、立証責任、救済などについて解説する。

  • 2016.06.16

    • アフリカ
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許権の権利行使-基礎編【その1】

    南アフリカでは一般的に侵害訴訟は、特許局裁判所(Court of the Commissioner of Patents)の管轄であり、申立手続、訴訟手続、さらに緊急申立手続という複数の手続をとることができる。当事者は、最も効率的な手段で最善の結果を得るために、それぞれの状況に応じた最良の手続を選択することが重要である。

    南アフリカで利用可能な権利行使手続の手法と救済について、Spoor & Fisher Consulting (Pty)Ltd.のBryce Matthewson弁護士とHugh Moubray弁護士が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、原告適格および訴訟手続概要について解説する。

  • 2016.05.23

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • その他

    台湾における公平交易法改正

    (本記事は、2024/1/23に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38097/

    台湾では、「公平交易法」(日本の「不正競争防止法」および「独占禁止法」に相当。以下「公平法」)改正案が2015年1月22日に可決され、第10条および第11条条文が公布の30日後から施行されるのを除き、その他の条文は公布日(2015年2月4日)から施行された。今回の改正案は、「公平法」が1992年に施行されて以来、初めての全面的な法改正であり、事業者に大きな影響を与えるものである。