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■ 全1191件中、1120件目を表示しています。

  • 2020.12.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の活用

    日本国特許庁とインド特許庁は、二国間特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)試行プログラムを実施し、2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始した。出願人は、特許審査ハイウェイを活用することにより、インドにおける特許出願の早期審査を請求することができる。

  • 2020.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許審査ハイウェイによる優先審査の活用

     特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で優先的に審査が受けられるようにする枠組みである。韓国でも近年活用が増加しており、特に問題がなければ、PPHに基づき韓国での優先審査を申請された特許出願に対して2〜3か月以内に審査結果が出る。

  • 2020.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の優先権主張の手続

    タイに条約に基づく優先権主張を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートがある。PCTルートを利用する場合、国内移行期限は優先日より30か月以内であり、移行時に明細書等のタイ語への翻訳が必要となる。パリ条約を利用した直接出願ルートの場合、優先日から12か月以内の出願が必要となる(タイ特許法19条の2)。なお、優先権主張手続に係るタイ特許庁費用は発生しない。

  • 2020.11.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

    台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」とする。)を検索することができる。(1)地方裁判所(中国語:「地方法院」)(2)知的財産裁判所(中国語:「智慧財産法院」)(3)最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」)台湾において、判例(先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。)のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続

    インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文(英語)を提出しなければならない。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    台湾における西洋薬のパテントリンケージ制度の実施状況

    台湾薬事法におけるパテントリンケージ(Patent Linkage;特許連携)に関する規定の改正は、2017年末に立法院(日本の国会に相当)で可決され、2019年8月20日から施行された。本稿では、台湾でのパテントリンケージ制度の特色、実施状況等について解説する。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾の専利の包袋資料入手方法

    台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

  • 2020.11.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許取消申請について

    韓国における特許取消申請制度は、特許権の設定登録日から登録公告日後6か月になる日まで、特許が特許取消事由に該当する場合、誰でも特許審判院に特許取消を申請することができる制度である(特許法第132条の2第1項)。特許取消申請は公に特許の見直しを求める機会を与え、瑕疵ある特許を早期に是正することにより権利の安定を図るための制度である。

  • 2020.11.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における産業財産権紛争調整制度について

    韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用(調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要)で短期間(3か月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピンにおける優先権主張の手続

    フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許(Patent)・実用新案(Utility model)、意匠(Design)の出願については、出願日から6か月以内に第1国官庁による認証付きの最初の出願の写し(以下「優先権証明書」という。)およびその英訳を提出しなければならない。