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■ 全24件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.03.11

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許製品の並行輸入注目コンテンツ

    韓国では、並行輸入と特許権の消尽との関係について判断した事例は、ソウル地方法院東部支院1981年7月31日宣告第81GaHap466号(特許権侵害差止)判決のみである。この判決において、法院(日本における裁判所に相当。)は、国際的消尽を認め並行輸入の特許権侵害を否定する判決を下したが、この判決の立場が韓国の現在の状況に照らしても継続維持されるか否かは明確ではない。

  • 2016.02.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度注目コンテンツ

    「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-5では、特許権の延長制度が導入されていない中国における賛成説や反対説等の議論、ジェネリック医薬品の参入に関する近年の判決、医薬品の販売承認の手続き、パテントリンケージ、試験研究のための実施行為に関する特許権侵害の免責規定等について紹介されている。また、中国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。

  • 2016.02.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度注目コンテンツ

    「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-3では、韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度について、延長登録の対象製品や手続き、医薬品の販売承認の流れ等について紹介されている。また、米国、欧州、韓国の特許権の延長制度の比較一覧、韓国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その2】注目コンテンツ

    知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。

    本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関について、Drew & Napier LLC の弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その2】注目コンテンツ

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.  弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その1】注目コンテンツ

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その1】注目コンテンツ

    知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。

    本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その1】について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおいて特許権侵害を主張された場合の対抗措置【その2】注目コンテンツ

    ベトナムにおいて特許権侵害を主張され、訴訟を提起された場合、被疑侵害者は、主に(i)非侵害の抗弁;(ii)特許無効の抗弁:(iii)特許権の例外に基づくその他の抗弁、を主張することができる。特許の有効性について争った場合、その結論が下されるまでには相当の時間とコストが必要となるため、可能な限り、非侵害または特許権の例外に基づくその他の抗弁を検討することが望ましい。

    本稿では、ベトナムにおいて特許権侵害を主張された場合の対抗措置について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.06.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおいて特許権侵害を主張された場合の対抗措置【その1】注目コンテンツ

    ベトナムにおいて特許権侵害を主張され、訴訟を提起された場合、被疑侵害者は、主に(i)非侵害の抗弁;(ii)特許無効の抗弁:(iii)特許権の例外に基づくその他の抗弁、を主張することができる。特許の有効性について争った場合、その結論が下されるまでには相当の時間とコストが必要となるため、可能な限り、非侵害または特許権の例外に基づくその他の抗弁を検討することが望ましい。

    本稿では、ベトナムにおいて特許権侵害を主張された場合の対抗措置について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2015.05.12

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける均等論に対する裁判所アプローチ注目コンテンツ

    ロシアの司法実務で最も難しいのは特許権侵害事件、特に医薬品に係る特許権侵害事件である。これはこの分野の特殊な性質と、疑義侵害製品による特許権侵害の存否を判断するにあたり特別な知識が要求されるためである。原則として裁判所は、その分野の専門家を招聘し、特別な知識が必要とされる争点を明確にするが、特許権侵害訴訟では、特定分野の専門知識のみならず、知的財産関連法とその実務に関する知識も要求される。専門家が直面する問題の1つは、特許発明の特徴と疑義侵害製品/方法との均等性の立証である。

    本稿では、Gorodissky & Partners 弁護士 Evgeny Alexandrov氏およびパートナー弁理士 Elena Nazina氏が、ロシアにおける均等論に対する裁判所アプローチについて、均等論の法的位置付けや均等論を扱った判例を詳細に分析している。