■ 全8件中、11～18件目を表示しています。
-
2023.02.09
韓国における審判制度概要審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。
-
2023.01.10
韓国における商標出願制度概要韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。
-
2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）韓国の主な知的財産関連サイトである韓国特許庁の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、特許審判院および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23461/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ－実体編」（2020.06.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。 -
2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）韓国の主な知的財産関連サイトである特許審判院および日本貿易振興機構（JETRO）の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、韓国特許庁のリンク情報については、（その1）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23458/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ－実体編」（2020.06.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。 -
2018.11.15
インドネシアにおける特許権の取得「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第1章第2節では、特許権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、特許法の概要、出願から登録までの手続き、特許出願･登録件数等の統計、特許審判に関する制度の概要等、特許権の効力、強制実施権に関する規定や実例、出願費用、特許維持年金について紹介している。
-
2017.03.29
タイにおける意匠権関連判例・審決例「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第6-2では、タイにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟にかかる最高裁判所の判例、意匠権の有効性について争われた無効請求訴訟、異議申立訴訟ならびに無効審決取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。
-
2014.09.26
中国における無効審判請求の概要「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章では、中国における無効審判請求の概要について紹介されている。具体的には、特許・実用新案・意匠の権利の有効性を争う無効審判請求について、その概要、訴訟の種類、無効審判事件の受理件数及び結審件数、法改正による影響（審理取下後の審理手続の継続等）等について紹介されている。
-
2014.09.09
中国における無効審判請求手続、口頭審理、証拠について「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第二章では、中国における無効審判請求について紹介されている。具体的には、無効審判請求の手続、口頭審理の手続、証拠等について紹介されている。