■ 全25件中、11～20件目を表示しています。
-
2017.12.28
中国における専利無効宣告請求での専利権者の権利能力に関する無効理由「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.4では、中国における専利無効宣告請求での専利権者の権利能力に関する無効理由について、現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。
-
2016.06.09
南アフリカにおける特許出願の補正の制限南アフリカ特許出願において、補正は、係属中の特許出願または付与された特許に対して行うことができる。しかし、特許の付与後に行われる補正には、より厳しい制限が課せられる。また、付与された特許に対する補正の申請は公告され、その後二ヶ月間が異議申立期間となる。したがって、出願が特許付与される前に明細書を補正することが望ましい。
-
2016.05.10
トルコにおける商標の使用と使用証拠（本記事は、2019/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17846/トルコでは、商標の使用に関しては、商標の保護に関する法律第556号（以下、商標法）第14条において、登録後5年以内に正当な理由なく商標が使用に供されない場合、またはその使用が継続して5年間中止した場合、商標は失効すると規定されている。また、同条において、商標の使用が定義されている。
-
2016.05.09
フィリピンにおける特許権早期取得のテクニック本論は、特許の実体審査の円滑化と早期権利化に関わるフィリピン知的財産庁(IPOPHL)のプログラムおよび実務について述べたものである。IPOPHLでは、特許審査ハイウェイプログラム(Patent Prosecution Highway 以下、PPH)を採用し、米国特許商標庁(USPTO)との試行PPHプログラムは2013年1月1日から、日本国特許庁(JPO)とのPPH試行プログラムは2015年3月12日から施行されている。
本稿では、フィリピンにおける特許権早期取得のテクニックや、早期審査、審査の迅速化について、Zobella & Co. (A.Q. Ancheta & Partners)の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏、弁理士Mari-len Montoya-Capisanan氏が解説している。
-
2016.05.06
メキシコにおける冒認商標出願対応メキシコは現在、商標出願に対する異議申立制度を有しておらず、冒認商標出願に対する商標の真正な所有者による対応策としては、冒認出願が登録された後に、無効訴訟または取消訴訟を提起する以外に選択肢がない。無効訴訟は、メキシコ産業財産法第151条に定められており、5つの無効理由が規定されている。取消訴訟としては、不使用取消訴訟が認められており、登録商標が3年間使用されていない場合に取消訴訟を提起することができる。
本稿では、メキシコにおける冒認商標出願対応について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。
-
2016.04.14
南アフリカにおける特許権の早期取得、早期審査、審査の迅速化の秘訣現在の実務では、通常、南アフリカ特許出願は、方式（文書）要件さえ満たされていれば、9～12ヶ月で特許査定を受ける。その後、2～3ヶ月で特許が登録される。ただし、特許証の発行には大幅な遅延が生じている。政府は数年以内に実体審査を導入する意向を示しているが、現在のところ南アフリカでは特許出願の実体審査は行われていない。
通常よりも短い時間で特許付与を受ける方法として、早期許可申請(request for early acceptance)を提出し、かつ、早期段階で方式（文書）要件を満たすことが考えられる。PCT出願であれば、早期の国内段階移行手続(early entry into the national phase)をすることが考えられる。
本稿では、南アフリカにおける特許権の早期取得、早期審査、審査の迅速化の秘訣について、Adams & Adams Attorneys, Pretoria Office の弁護士Louis van der Walt氏が解説している。
-
2015.12.01
メキシコにおける商標制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅱ-Eでは、メキシコにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
-
2015.11.24
メキシコにおける特許制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅱ-Bでは、メキシコにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
-
2015.08.11
台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解台湾専利法第26条第2項によると、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明について定義しなければならず、特許請求の範囲には1以上の請求項で、各請求項は明確、簡潔な方式で記載しなければならず、かつ必ず明細書で支持（詳細な説明等）しなければならない」とされており、請求項のサポート(支持)要件が定められている。台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解を紹介する。
本稿では、台湾における請求項のサポート要件に関する実務的見解について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄 瑞賢氏が解説している。
-
2015.05.15
ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した（一部の改正は2015年1月1日発効）。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。
本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。