ホーム サイト内検索

■ 全41件中、1120件目を表示しています。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける並行輸入の原則と例外注目コンテンツ

    インドネシア商標法では、並行輸入が商標権侵害に該当するか否かは定かではない。商標法は、自らの商標を無許可で模倣した者を提訴する権利を商標権者に与えているが、並行輸入がこの規定の適用範囲に該当するか否かは定かでない。さらに、商標法が並行輸入を阻止するための独占権を商標権者に与えているか否かを解釈するのも困難である。商標と並行輸入に関する法的見解は、裁判所の解釈に委ねられることになる。

    本稿では、インドネシアにおける並行輸入の原則と例外について、ACEMARK Intellectual Propertyの弁護士Ms.Yenny Halimが解説している。

  • 2017.07.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性注目コンテンツ

    韓国において、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインはデザイン登録を受けることができない。つまり、機能的な形状はデザイン登録の対象ではないと考えられている。また、デザインの視認性に関して、視認を通じて美感を起こさせることを要件としており、肉眼で識別できることを原則としている。

  • 2017.06.29

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    台湾における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護注目コンテンツ

    「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年11月、知的財産研究所)Ⅶ-7では、台湾における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。

  • 2017.06.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    マレーシアの意匠における機能性および視認性注目コンテンツ

    マレーシアにおいては意匠の実体審査は行われないため、方式審査を通過すると、意匠出願は登録される。しかし、登録意匠の形状および構造の特徴が機能的なものである場合、訴訟の過程で取り消しになる可能性がある。今回、控訴裁判所によって意匠登録が取り消された判例を挙げ、意匠の定義における機能性に関する不登録事由について説明する。また、視認できない意匠に関する登録可能性について説明する。

  • 2017.06.29

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護注目コンテンツ

    「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年11月、知的財産研究所)Ⅶ-6では、韓国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。

  • 2017.06.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムの意匠における機能性および視認性注目コンテンツ

    ベトナム知的財産法に基づく意匠の定義は、形状、線、寸法、色彩またはそれらの組合せにより表現された製品の外観であるが、製品の外観であっても、製品の技術的機能によってのみ決定づけられる外観や、製品を使用する過程で視認できない外観は、登録意匠として保護されない。

  • 2017.06.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護注目コンテンツ

    「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年11月、知的財産研究所)Ⅶ-5では、中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。

  • 2017.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    中国の意匠特許における機能性および視認性注目コンテンツ

    中国では現在、どの程度の機能性が存在すれば意匠特許保護の範囲から除外されるのかをめぐる論争が特許実務者の間で展開されており、その基準はまだ確立されていない。意匠特許保護の範囲の判断にあたって意匠の視認性をどの程度考慮すべきかについても、専利法および同法施行規則には明示規定が存在しない。ただし、機能性と比較した場合、意匠特許における視認性の問題は、中国の特許実務家の中では機能性の問題よりもはるかに統一的なやり方で処理されている。

  • 2017.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける均等論に対する裁判所のアプローチ注目コンテンツ

    フィリピンには、米国の判例を引用して均等論を適応した判例がいくつか存在する。これらの判例においてフィリピン最高裁は、機能-手段-結果を基準とする均等論適用の要件や、これら要件の立証責任は特許権者にあることを明言した。包袋禁反言については、いまのところ特許庁および最高裁は明確な見解を示していない。なお規則204.1では「均等物は、専ら進歩性を評価する際にのみ考慮される」と規定しているため、新規性と産業利用性のみを登録要件とする実用新案については、均等論は適用されない。

  • 2017.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾の意匠特許における機能性および視認性注目コンテンツ

    台湾専利法第124条(1)(1)は、専らその機能によって決定づけられる物品の形状は意匠特許付与の対象とはならないと規定しているが、物品とは不可避的に機能性を有するものである。それゆえ、当該意匠が機能のみならず他と異なる視覚効果を提供する装飾性を作り出すのであれば、それは専ら機能的なものとは言えず、特許性を有することになる。また、視認性については、ある物品がその物品寿命のいずれかの時点で1名以上の対象となる使用者もしくは消費者によって目視される場合、その物品は「使用時に目視可能」と見なされ意匠特許付与の対象となりうる。