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2022.04.12
台湾における実用新案技術評価書を権利行使時の免責要件と認定した判例台湾の実用新案の審査制度は2004年7月1日より実体審査から形式審査に変更され、新規性、進歩性などの実体審査は行われない。実用新案権者が権利を濫用しないよう、台湾の専利法では実用新案が取消された場合、他人に生じた損害について賠償責任を負い、法に規定された要件を満たす場合に限り免責されると規定している。本稿では台湾の実用新案技術評価書制度および最高裁判所により示された実用新案権者による実用新案権行使時の免責要件の概要について紹介する。
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2022.03.15
ブラジルにおける模倣品対策の実態ブラジル模倣品防止協会（Associação Brasileira de Combate à Falsificação: ABCF）によると、模倣品や侵害品は、脱税や所得の損失による年間約460億ドル（約2,600億ブラジル・レアル）の損失を引き起こしている。ブラジルで販売されている模倣品の65％がアジア、特に中国で製造されている。
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2021.07.01
ブルネイにおける著作権関連法規の概要および運用実態ブルネイにおいて、小説、音楽、美術、出版物等の独創的な著作物は、1999年緊急著作権令（EMERGENCY COPYRIGHT ORDER,1999）および20013年著作(改正)権令(Copyright (Amendment) Order,2013)に基づき保護される。他の多くの国と同様、ブルネイにおいても、著作権登録は保護の要件ではなく、創作と同時に著作権が発生する。著作権の侵害行為に対しては、民事訴訟、刑事訴訟により法律上の救済を求めることができるとともに、税関に申請することにより、侵害品の水際取締りも可能とされている。
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2020.09.24
EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章EUとメルコスール（南米4か国の関税同盟）との間の自由貿易協定（FTA）が、20年近くにわたる交渉の末、2019年6月に政治合意に達した。本協定は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4か国の関税、公共調達へのアクセスの改善、地域産の食料品の保護、サービス提供の自由の拡大等を含む広い分野を対象としている。本協定に盛り込まれる知的財産に関連する章について、概要を解説する。
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2020.03.10
カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」（平成31年2月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN）では、カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する出願から登録後の制度・運用の概要等について紹介されている。
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2020.02.06
ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報「知的財産保護ハンドブック（ブラジル編）」（2019年3月、JETRO サンパウロ事務所 知的財産部）では、ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本的な情報が紹介されている。
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2018.12.25
韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続（2022年6月10日訂正：
本記事のソース「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」（平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。
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2018.12.25
中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続（2022年6月2日訂正：
本記事のソース「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」（平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。
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2018.11.29
韓国における冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性「韓国冒認商標対応マニュアル」（2018年3月、ジェトロソウル）第4章では、冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性について紹介している。具体的には、第1節では、先使用による商標を継続して使用する権利に関する規定について紹介している。第2節では、冒認商標による商標権主張が民法の原則上の権利濫用に該当する場合があることについて事例とともに紹介している。
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2018.11.22
インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部）第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品･海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。