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■ 全77件中、1120件目を表示しています。

  • 2022.06.14

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)

    香港の主な知的財産関連サイトである知識産権署に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、著作権法廷および日本貿易振興機構(JETRO)の香港のリンク情報については、(その2)を参照されたい。
      その2:(確定後URL記載)

  • 2022.06.09

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    トルコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他トルコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。特許・実用新案、意匠、商標の登録手続きはトルコ特許商標庁が行うが、その他の知的財産権の執行機関は権利の範囲により異なる。

  • 2022.03.29

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ブルネイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、ブルネイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等等を示す。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    タイのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    インドのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他のインドの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    マレーシアのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他マレーシアの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2022.01.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    シンガポールのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他シンガポールの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2022.01.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-

    知的財産審判委員会(IPAB)は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年(2021年)4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。