■ 全43件中、11～20件目を表示しています。
-
2022.02.03
台湾における商標のファストトラック審査制度台湾知的財産局（日本の特許庁に相当）は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。
-
2022.01.27
中国における商標権侵害判断基準の解説2019年12月18日、中華人民共和国国家知識産権局は、『商標権侵害判断基準』（以下「基準」という）の意見募集稿を公表し、2020年6月15日、正式公布し同日から施行した。基準は、全38条から構成され、商標の使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。本稿では、基準の一部の内容について説明する。
-
2021.10.28
ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査「ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査」（2020年9月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおいてナショナルルートあるいはマドリッドプロトコルにより出願する商標出願の指定商品・役務の審査について関連する法令等に基づき解説している。また、具体的な出願を例示し審査の運用実態を紹介している。
-
2021.10.26
マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金（出願から登録、更新、異議申立手続）、フローチャート（出願から登録、異議申立手続）を紹介している。
-
2021.10.19
韓国における商標侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）商標法の章では、韓国における登録商標の侵害についての大法院判決4件、特許法院判決1件を紹介している。
-
2020.12.01
中国における商標出願時の指定商品・役務の決定の方法中国の商標出願時に指定商品・役務を決定する際、複数のリストを検討する必要がある。本稿では中国商標の指定商品・役務に関する情報を紹介するとともに、出願時の指定商品・役務を決定する方法に関して基本的な考え方を説明する。
-
2020.07.07
ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「通達」）、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。
-
2019.08.20
ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方（FIPSウェブサイト）ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイトにおいて、ロシアにおいて商標出願時に有効な指定商品・役務名を確認することができる（ロシア語）。
-
2018.09.18
インドにおける連続（シリーズ）商標制度インドでは、商標法第15条（3）に基づき、連続（シリーズ）商標制度が設けられている。連続商標は、同一もしくは類似の指定商品および指定役務に係る複数の商標であって、商標の主要な特徴が本質的に同一であり、商標の相違点が本質的に識別力のない点におけるものであって、商標全体において本質的な商標の同一性に影響を与える要素を含んでいない場合に、登録を受けることができる。出願に際しては、各商標の全体的な視覚的、発音上および観念上の同一性をもたらす識別力のないバリエーションを含めることが重要である。
-
2017.05.30
シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」（平成28年3月、日本国際知的財産保護協会）4.3.23および6.3.3では、シンガポールにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。