■ 全28件中、11～20件目を表示しています。
-
2016.02.19
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応（本記事は、2021/6/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20281/インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用（模倣）意匠出願に対する対策について紹介する。
-
2015.12.04
オーストラリアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部11では、オーストラリアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、オーストラリア知財庁担当者やオーストラリア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
-
2015.03.31
韓国における商標権に基づく権利行使の留意点商標権は、他人の使用を排除することができる独占権であり、商標権に基づいて侵害差止め、または予防請求、損害賠償請求、および信用回復請求などの権利行使が可能である。しかし、第三者による商標の使用が商標権の効力の及ばない範囲に該当する場合、商標権が商標法以外に依拠した第三者の権利と接触する場合、第三者の使用によって先使用権が認められる場合には、商標権に基づいた権利行使が制限される。また、韓国の商標判例によると、無効となることが自明であると判断される商標権に基づく権利行使は許容されないと判示されている。
-
2015.02.12
中国での水際取締りにおける刑事移送の現状「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第一章では、中国での水際取締りにおける刑事移送の現状について、全国の税関における刑事移送件数、全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率、担当行政機関別刑事移送の内訳等の統計情報と、各地方税関の現状、当局の姿勢、刑事移送手続きの流れが紹介されている。
-
2015.02.09
中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。
-
2015.01.22
タイにおける営業秘密法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第6章では、タイにおける営業秘密法について、保護対象、保護を受けられる営業秘密の要件、営業秘密の例、権利者の権利、権利の侵害、権利侵害の例外規定、侵害行為に対する権利行使等が説明され、営業秘密の保護に関する判例も紹介されている。
-
2015.01.08
インドネシアにおける著作権の取得「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(6)では、インドネシアにおける著作権の取得について、著作権法の概要、出願に必要な書類、出願費用等について説明され、添付資料として、著作権法全文、著作権登録出願様式も紹介されている。
-
2014.12.15
タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
-
2014.12.11
フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
-
2014.12.05
インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。