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■ 全24件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.03.15

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    モロッコにおける意匠制度概要と権利行使注目コンテンツ

    「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」(2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所)5では、モロッコにおける意匠制度について、工業意匠にかかる法規則、工業意匠出願手続きの概要、工業意匠権侵害に対する訴訟手続きの概要等が説明されているとともに、工業意匠権侵害訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、工業意匠出願の願書様式(様式D1)も紹介されている。

  • 2016.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠の分割出願注目コンテンツ

    マレーシアにおける意匠の分割出願は、マレーシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。) 第19条に基づく意匠の補正請求が認められ、かつ、当該補正請求が原出願の1つまたは2つ以上の意匠を排除する効果を有する場合にのみ認められる。また分割出願は、原出願の登録前に請求されなければならず、原出願に開示されていない事項を含めてその範囲を拡大することはできない。

  • 2016.03.04

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    チリにおける模倣品・海賊版に関する活動注目コンテンツ

    「チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」(2014年3月、日本貿易振興機構)では、チリにおける模倣品・海賊版に関する活動について、模倣品・海賊版の流通等にかかる概況や、知的財産および権利行使に関するチリ法令、侵害品の活発な動きがみられる場所、チリ国内市場の調査結果等が紹介されている。また、添付資料として、チリ税関統計や知的財産権侵害捜査班(BRIGADA INVESTIGADORA DE DELITOS DE PROPIEDAD INTELECTUAL:BRIDEPI)の押収に関する統計情報等も紹介されている。

  • 2016.02.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応注目コンテンツ

    インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

  • 2015.12.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産権制度概要と最近の動き注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅰ-Aでは、ブラジルにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅰ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、滞貨案件の問題や無審査主義の意匠に関する問題等がそれぞれ紹介されている。

  • 2015.12.08

    • 中南米
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    メキシコにおける知的財産権制度概要と最近の動き注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅱ-Aでは、メキシコにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅱ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動き、産業財産権制度の審査体制の課題等がそれぞれ紹介されている。

  • 2015.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)の意匠権による保護注目コンテンツ

    インドは、1995年1月1日の設立時からWTO(世界貿易機関)に加盟しており、TRIPS協定に準拠する2000年意匠法が2001年5月に施行され、グラフィカル・ユーザー・インターフェース(Graphical User Interface :GUI)、またはアイコンが意匠法に基づき登録可能であるとされた。しかし、これまでのところ実際に登録された事例はなく、先ごろの特許庁の拒絶の査定により、特許庁はGUIが製造物品(article of manufacture)でないため意匠権による保護の要件を満たさないとして、GUIに係る意匠登録を認めない姿勢を示した。

    本稿では、インドにけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)の意匠権による保護について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
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    • 意匠
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    マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その2】注目コンテンツ

    マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。

    本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.04.28

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    マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その1】注目コンテンツ

    マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー(慣習法)の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。

    本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全2回のシリーズにて解説している。

  • 2015.03.31

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    • 制度動向
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外注目コンテンツ

    現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。