■ 全51件中、11～20件目を表示しています。
-
2018.07.05
ブラジルにおける特許審査での審査官面接実務上、ブラジル知的財産庁（INPI）は、出願人やその代理人が審査官と個人的に面接することを認めているものの、ブラジル行政手続法―法律第9,784/99号が「行政機関は利用者の権利行使の円滑化を図るべきである」との趣旨を定めている以外、ブラジルには審査官面接や口頭審理手続についての明文規定はない。
本稿では、ブラジルにおける特許審査での審査官面接について、Dannemann Siemsen知財専門法律事務所の弁護士Ivan B. Ahlert氏が解説している。
-
2018.05.31
ブラジルにおける工業意匠の登録手続に関する統計2016年から過去15年間のブラジルにおける工業意匠（以下「意匠」という。）に関する統計を説明する。
-
2018.05.22
ベトナムにおける意匠出願の係属状況に関する統計ベトナムにおける審査手続および係属状況について説明する。
-
2018.05.22
ロシアにおける意匠出願に関する統計ロシア連邦特許庁（以下「特許庁」と称する）は、その業務の一環として年次報告書を公表している。年次報告書は2000年から作成され、特許庁のホームページで公開されている。以下の意匠出願に関する統計データは2007年から2016年までの特許庁の年次報告書に基づくものである。
-
2018.05.08
マレーシアにおける意匠出願に関する統計過去10年間のマレーシアにおける意匠出願件数および意匠登録件数の推移や2016年にける意匠出願件数および意匠登録件数の出願人の国別の内訳、意匠分類の内訳について分析する。
-
2018.04.17
インドにおける特許審査および口頭審理特許出願は審査管理官に割り当てられ、審査管理官のもとで審査官が出願の審査を行い、報告書を審査管理官に提出する。審査管理官は「最初の審査報告書（First Examination Report：FER）」を出願人に送付する。出願人がFERに対して答弁書を提出すると、審査管理官は答弁書を審査し、公式な審査官面接である口頭審理を含めた、次なる対応を検討する。
本稿では、インドにおける特許審査および口頭審理について、Remfry & Sagar法律事務所のシニア・アソシエイトSurendra Sharma氏が解説している。
-
2018.03.20
韓国における意匠出願に関する統計韓国の意匠保護法令には審査請求の制度がなく、意匠出願は全て審査される。
韓国では、「審査登録出願」または「一部審査登録出願」として意匠出願されなければならない。ロカルノ国際意匠分類の第2類、第5類または第19類に属する意匠は一部審査登録出願にあたり、他の類に属する意匠は審査登録出願にあたる。一部審査登録出願の場合は、先願主義による新規性等の審査が行われない。このため、一部審査登録出願の審査期間は、審査登録出願の審査期間よりも数カ月短い。 -
2018.03.06
台湾における模倣品に対する民事手続き「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）六では、台湾における模倣品に対する民事手続きについて、保全手続き（仮差押、仮処分）の審理、付帯民事訴訟から被告の選定、賠償の算定、侵害鑑定等を含む本案訴訟の請求、訴訟期間（統計情報に基づく分析）と費用、和解等について説明されている。
-
2018.01.16
韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。
-
2018.01.11
中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。