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2022.02.17
台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント（後編）台湾においては、近年、新型専利（日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」）に係る制度が、2019年の専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）条文の部分改正（2019年11月1日施行）に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
後編では、3．実用新案技術評価に関する基準の増訂について説明する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22601/ -
2022.02.08
中国における特許出願事務ガイドブック改訂（前編）特許（実用新案、意匠含む）出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド（专利申请受理和審批弁事指南）」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/ -
2022.02.08
中国における特許出願事務ガイドブック改訂（後編）特許（実用新案、意匠含む）出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド（专利申请受理和審批弁事指南）」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
後編では、外国との関連合意における変化、費用の減額請求の承認の簡素化、権利の回復請求の承認要件の明確化、財産保全の執行に対する協力について解説する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22285/ -
2022.02.08
フィリピンにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2022.01.18
カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報へのアクセス方法カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会（NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights）の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関（WIPO:World Intellectual Property Organization）のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報（2021.11.09）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。
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2022.01.06
中国専利法第4次改正について2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。
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2022.01.04
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス（DAS）について出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス（Digital Access Service、以下「DAS」という）が利用可能となった。日本国特許庁における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、出願人等はDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国知識産権局（CNIPA）に請求することができ、中国専利法第30条の規定に基づく優先権書類の提出とみなされる。なお、従来どおり優先権書類の謄本を提出する方法も選択できる。
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2021.12.23
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―CNIPRウェブサイト（本記事は、現在日本からは検証番号を取得できない状況になっております。
代わりに、中国知識産権局（CNIPA）ウェブサイト（下記記事参照）をご利用いただけましたら幸いです。
お手数をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。）
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社（IPPH）が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である（有料のサービスもある）。
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2021.12.23
中国における専利紛争行政処理マニュアル中国において、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。
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2021.11.30
中国における実用新案出願制度概要中国実用新案出願の流れ
実用新案の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。実用新案特許権の存続期間は出願日から10年。