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■ 全38件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産権事件における訴訟戦略-適切な賠償額の獲得に向けて

    中国においては、大部分の知的財産権事件の賠償額が比較的低額であるため、権利者が積極的に権利行使をする意欲に対してマイナスの影響を与えている。しかし、中国においても、権利者が有力な証拠を収集し、提出することで、比較的高額な損害賠償を獲得する実例は複数する。知的財産権の保有者は、このような事例を研究して、適切な賠償金を獲得するための戦略を確立することが重要である。

    本稿では、知的財産権訴訟を通じて適切な賠償金を獲得するための訴訟戦略について、康信国際特許事務所(Kangxin Partners, P.C.)の弁理士 陳鈞氏が解説している。

  • 2016.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブルネイにおける特許法の概要および運用実態

    2012年1月1日まで、ブルネイにおける特許実務は「発明法」(第72章)によって規定されていた。「発明法」による旧制度では、イギリス、マレーシアおよびシンガポールで付与された特許がブルネイへ申請されると、ブルネイで「再登録」されていた。この旧制度では、ブルネイ政府による特許出願の実体審査は行われず、イギリス、マレーシアおよびシンガポールの審査結果に基づいて、ブルネイで特許が付与されていた。
    2012年1月1日の「2011年特許令および特許規則」の施行により、ブルネイに、独自の特許制度が導入された。また、2011年特許令の施行に続いて、2012年7月に特許協力条約にも加盟し、ブルネイにおける特許付与に新たなルートが提供されることとなった。
    以下、現在のブルネイにおける特許制度について説明する。

  • 2016.04.21

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • その他

    メキシコにおける特許ライセンスおよび技術移転への競争法上の規制

    メキシコにおける特許ライセンスおよび技術移転の契約を締結する際の留意点、特に契約当事者がメキシコの競争法(日本の独占禁止法に相当)に照らして留意すべき制限的な契約条項について取り上げる。また、この種のライセンス契約において、ライセンシーから求められるであろうライセンサーの保証についてもいくつか指摘する。

    本稿では、メキシコにおける特許ライセンス契約および技術移転について、Clarke, Modet & Co Mexicoの弁護士Segio G. Gónzalez Guillén氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト(実施許諾用意制度)

    ブラジルでも特許を実施許諾(ライセンス)することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度(実施許諾用意制度)を利用すれば、ブラジル特許庁に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。

  • 2015.02.10

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許先使用権制度要件の分析

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第三章では、台湾における特許先使用権制度要件の分析について、条文構成要件の概要、先使用権者適格、先使用権の範囲、先使用権主張の前提、先使用権の態様等について説明され、台湾の専利法および日本の特許法における先使用要件の比較も紹介されている。

  • 2014.12.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。

  • 2014.11.26

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

    「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所) Ⅲ-4では、タイにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブルに関する事例も紹介されている。

  • 2014.11.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドにおける意匠制度の概要

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。

  • 2014.11.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度の概要

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。

  • 2014.10.24

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における譲渡および実施許諾

    「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構)第3章では、香港おける譲渡、実施許諾や技術移転について紹介されている。具体的には、商標、特許、意匠等の譲渡・許諾契約において検討すべき事項、取引行為の有効性に関する法的要件等について紹介されている。