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2022.11.15
インドネシアにおける商標異議申立制度インドネシアでは、商標出願に対する異議申立制度が、「商標及び地理的表示法」に規定されており、2016年11月25日から実施されている。また、2020年11月2日に成立した法律第11/2020号（通称オムニバス法）により、その一部（第20条、第23条、第25条）が改正された。商標出願は、全ての方式要件を満たした時点で出願日が付与され、遅くとも出願日の15日後から始まる2か月の公告期間に異議申立が可能である。出願人は、異議申立書の写しの送達日から2か月以内に、答弁書を提出することができる。答弁書の提出期限から1か月以内に、当該出願の実体審査において、異議申立書および答弁書が審査資料として検討される。
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2022.09.27
韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））では、韓国の知的財産保護水準の紹介（米国、日本、中国およびEUの知的財産保護状況ならびに国際水準との比較分析）、韓国国内の知的財産保護状況（出願・登録状況および法律・政策）、知的財産保護執行の成果（法令の制定・改正、取締り、紛争解決など）、今後の展望および政策提言を紹介している。
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2022.07.21
メキシコのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他メキシコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
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2022.07.05
ブラジルにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ブラジルの主な知的財産関連サイトであるブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial）および日本貿易振興機構（JETRO）の中南米の知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
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2022.07.05
シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）シンガポールの主な知的財産関連サイトであるシンガポール知的財産庁（IPOS）について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、Singapore Statutes Online（シンガポール法令オンライン）および日本貿易振興機構（JETRO）のシンガポール知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23975/
また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.5.19）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/）、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.7.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編」（2020.6.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－手続編」（2020.9.3）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/）において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。 -
2022.07.05
シンガポールにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）シンガポールの主な知的財産関連サイトであるSingapore Statutes Online（シンガポール法令オンライン）、および日本貿易振興機構（JETRO）のシンガポール知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、シンガポール知的財産庁（IPOS）に関する情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23971/
また、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－実体編」（2020.5.19）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18575/）、「シンガポールにおける特許制度のまとめ－手続編」（2020.7.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19306/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－実体編」（2020.6.9）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18623/）、「シンガポールにおける商標制度のまとめ－手続編」（2020.9.3）（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19446/）において紹介されている新興国等知財情報データバンク内の情報については省略する。 -
2022.06.30
ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）ロシアの主な知的財産関連サイトであるロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23916/ -
2022.06.30
ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）ロシアの主な知的財産関連サイトである連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のロシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、ロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）のリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23912/ -
2022.06.30
トルコにおける産業財産法施行規則の改正2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則（SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE）の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文（noter onaylı imza beyannamesi）」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。
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2022.06.28
ロシアのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ロシアの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。