■ 全15件中、11～15件目を表示しています。
-
2014.02.12
韓国での権利取得に関しての相談サンプル「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪権利の取得≫では、特許権、商標権、意匠権、ドメインネームなどの権利取得に関して、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品対策として取得すべき権利、特許、商標及び意匠の権利取得、早期の権利化（優先審査制度）、ドメインネーム、著作権等に関して解説されている。
-
2013.09.20
ロシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ロシア」（2012年12月、発明推進協会）では、ロシアにおける知的財産権（特許・実用新案、意匠、商標のほか、著作権、商号、植物新品種、回路配置、営業秘密、原産地名称表示等）についての侵害対策に関する法令及び関係機関、侵害発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段（行政措置、民事措置、刑事措置等）等が記載されている。
-
2013.09.06
ロシアにおける原産地名称（地理的表示）保護制度と運用（本記事は、2017/7/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13862/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第4節では、ロシアにおける原産地名称保護制度（保護対象、出願時に必要な記載事項、料金、原産地名称の例等）について記載されている。「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3-21では、保護を受けるための手続に加え、水際措置の説明や、100件以上のロシアにおける地理的表示登録例が掲載されている。
-
2013.09.06
ロシアにおける商標制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、ロシアにおける商標制度の概要・特徴、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判（取消申立、無効申立）、不服申立・不使用取消申立、手数料、譲渡・ライセンス、周知商標等について記載されている。
-
2012.10.09
（中国）地名を含む商標に関する判断（2022年10月4日訂正：
本記事のソース「中国商標局ウェブサイト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）商標法第10条第2項によれば、中国における県クラス以上の行政区画の地名又は公知(*)の外国地名は、(1)その地名が別の意味を有する場合、(2)地名が団体商標、証明商標の一部になっている場合、(3)商標に地理的表示が含まれているが、既に登録されている場合（以下、「既に登録されている地理的表示を用いた商標」という。）のいずれかに該当する場合を除き、商標として使用してはならず、商標登録することができない。また、審査基準によれば、商標文字の内容が中国における県クラス以上の行政区画の地名又は公知の外国地名とは異っていても、字形、称呼が類似し、公衆に当該地名であることを誤認させる可能性があり、商品の生産地に関して混同を生じさせるものは、悪い影響を有するものとして、商標法第10条第1項第8号により拒絶される。
(*)日本における「公知」は、「公衆に知られ得る状態」で可とされるが、ここでいう「公知」とは「実際に公衆に知られている蓋然性が高い」程度の意味を有するため、日本における「公知」とは意味が異なる。