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■ 全1309件中、1120件目を表示しています。

  • 2024.02.13

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標の権利情報へのアクセス方法

    インドにおける商標の権利状況は、インド特許意匠商標総局の商標権利状況検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

  • 2024.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標出願と他人の先行権利との抵触について(前編)

    2022年12月7日に、中国国家知識産権局商標局は、「商標出願と使用における先行権利との抵触回避ガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、中国商標法第32条を中心に、商標出願と使用における先行権利との抵触回避が詳細に説明されている。本稿では、ガイドラインと商標審査審理指南を参照しながら、商標出願と先行権利との抵触について、より理解しやすくするために豊富な事例に基づいて解説する。前編では、商標出願と「企業名称における字号の権益(日本でいう商号に関する権利)との抵触」、「著作権との抵触」、「外観設計専利権(意匠権)との抵触」について取り上げる。
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38167/

  • 2024.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標出願と他人の先行権利との抵触について(後編)

    2022年12月7日に、中国国家知識産権局商標局は、「商標出願と使用における先行権利との抵触回避ガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、中国商標法第32条を中心に、商標出願と使用における先行権利との抵触回避が詳細に説明されている。本稿では、ガイドラインと商標審査審理指南を参照しながら、商標出願と先行権利との抵触について、より理解しやすくするために豊富な事例に基づいて解説する。後編では、商標出願と「氏名権との抵触」、「肖像権との抵触」、「地理的表示との抵触」、「周知・著名な商品または役務の名称、包装、装飾との抵触」、「その他保護すべき合法的な権益との抵触」について取り上げる。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38163/

  • 2024.02.01

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産・商業裁判所(中国語「智慧財產及商業法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産・商業裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。本稿では、訴願法による不服申立について説明する。

  • 2024.01.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    シンガポールにおけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    Eコマースサイト(電子商取引サイト)の数は多く、増加の一途をたどっていることは周知の事実である。2022年9月に設立された東南アジア初のEコマース模倣防止コンソーシアムもこのような背景から成立したものである。本稿では、1. 東南アジアにおけるEコマースサイトに関する保護の現状、2. Eコマースで自社商品として偽られた場合に日本企業の取り得る措置、3. Eコマースで自社商標を使用された場合に日本企業の取り得る措置、4. 不使用取消を請求された場合に日本企業が取り得る対策の観点から、シンガポールにおけるEコマースにおける商標の保護について解説する。

  • 2024.01.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標優先審査制度

    韓国における商標優先審査制度は、⼀定の要件を備えた商標登録出願について、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である。通常は、審査結果を得るまで10~12か月程度を要するところ、この制度を利用すると、2~3か月以内に得ることができるため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。

  • 2024.01.25

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商品・役務の類否判断について

    ブラジルにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の実務家が留意すべき点を、ブラジルの商標審査ガイドラインを中心に紹介する。

  • 2024.01.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標

    商標の選定に関しては法規定、および、政治、宗教、文化、伝統、生活様式等によって形成されるシンガポールの社会的習慣、需要者の認識、あわせて商標が使用される商品や役務との関係等を総合的に考慮しなければならない。シンガポールは多民族国家であり、様々な宗教が存在し、人種や宗教に基づく差別や、人種間・宗教間の不和を煽る可能性のある商標は深刻に受け止められる可能性がある。本稿では、シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標について解説し、シンガポールに事業進出しようとする企業の実務者の参考になることを希望する。

  • 2024.01.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における第35類商標出願ガイドと小売または卸売役務について

    中国国家知識産権局商標局は、2022年12月7日に、「第35類商標出願と使用ガイド(关于第35类服务商标申请注册与使用的指引)」を公表した。ニース分類の第35類には、広告を始め、多くの役務が含まれているが、実務において、第35類に属する役務への誤解が少なくない。第35類ガイドでは、第35類役務項目の特徴から、当該分類に関する全体的な考え方や概念を明確にした上で、属する役務について詳細に説明している。よって、本ガイドは、中国国内において第35類を正しく理解することに大きな役割を果たすことが期待されている。本稿では、第35類ガイドにおける役務の特徴とあわせて、中国における小売または卸売役務にも焦点をあてて解説する。

  • 2024.01.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商品・役務の類否判断について

    シンガポールにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する審査について、日本の実務家が留意すべき点を、シンガポールの商標審査ガイドライン(Work Manual)を中心に紹介する。