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■ 全12件中、11～12件目を表示しています。

• 2015.05.19

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  タイにおける周知商標

  （本記事は、2018/9/13に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15747/

  タイでは、商標法第8条（10）に従い、タイ商務省（知的財産権局は商務省の管轄）が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。周知商標としての保護を求める者は、タイ知的財産権局商標部に周知商標の登録を申請することができるが、ここ数年間は、周知商標の登録可否を審査する会合は開かれていない。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行うことを推奨する。

  本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd.　弁護士・弁理士　 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

• 2015.01.06

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  インドネシアにおける商標の取得

  （本記事は、2018/11/22に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。