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2014.11.28
インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（2014年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
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2014.11.06
インドにおける意匠制度の概要「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。
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2014.08.15
ベトナムにおける意匠の登録要件・不登録事由ベトナム知的財産法においては、意匠の登録要件と不登録事由が定められている。登録要件としては、新規性、創作性、産業上の利用可能性が規定されているが、通達（circular）において、創作性の要件を満たさず登録が受けられない場合について比較的具体的に記載されているため、ベトナムにおける意匠の登録可能性を検討するにあたって参考になる。
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2014.06.24
韓国意匠法全面改正（2014年7月1日施行）の概要韓国のデザイン保護法（意匠法）が2013年5月28日付で全面改正され、2014年7月1日から施行される。今回の改正においては、条文を体系的に再配置して、意匠創作者の権利保護強化のための制度改善、意匠登録出願人の便宜増進のための制度改善、ヘーグ協定に伴う国際出願及び国際意匠登録出願手続を導入する等の改正が行われている。
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2014.03.21
台湾における専利法の紹介「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）1.では、台湾専利法に関し、特許、実用新案及び意匠の各保護対象、保護を受けるための要件、出願手続及び手数料等について、表やフローチャート等を用いて詳細に説明されている。また、六には、手数料表や委任状フォーム等の添付資料も掲載されている。
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2013.09.20
ベトナムにおける意匠制度について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第3節は、ベトナムの意匠制度について解説している。ベトナムにおいて、「工業意匠」とは形状・線・色彩又はこれらの結合で表わされた物品の外観であり、新規性、創作性、工業上利用可能性を有するものが保護される。先願主義を採用し、ベトナムに現在の常居所、駐在員事務所又は実際の営業所を有する出願人は、国家知的財産庁（NOIP）に直接又はベトナム国内の適格な代理人を通じて意匠登録を出願することができる。保護期間は出願日から5年間であり、5年間ずつ2回更新可能である。加えて本節では、出願に必要な書類や意匠特許出願の審査手続のフロー図（p.128）等が紹介されている。