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■ 全153件中、1120件目を表示しています。

  • 2022.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(後編)

    中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。なお、懲罰的賠償に関する条項についての民法典および知的財産に関する法律との比較解説、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定についての関連規定および判例については、前編で紹介する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24053/

  • 2022.05.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    韓国の主な知的財産関連サイトである特許審判院および日本貿易振興機構(JETRO)の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、韓国特許庁のリンク情報については、(その1)を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23458/
     また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ-実体編」(2021.06.01)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ-手続編」(2020.05.07)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ-実体編」(2020.06.02)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ-手続編」(2020.07.02)https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。

  • 2022.05.05

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているフィリピンの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、フィリピンの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2022.04.28

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案技術評価書を権利行使時の免責要件と認定した判例

    台湾の実用新案の審査制度は2004年7月1日より実体審査から形式審査に変更され、新規性、進歩性などの実体審査は行われない。実用新案権者が権利を濫用しないよう、台湾の専利法では実用新案が取消された場合、他人に生じた損害について賠償責任を負い、法に規定された要件を満たす場合に限り免責されると規定している。本稿では台湾の実用新案技術評価書制度および最高裁判所により示された実用新案権者による実用新案権行使時の免責要件の概要について紹介する。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2022.02.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はインドネシア語のみで提供される。

  • 2021.11.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

    (本記事は、2023/12/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37870/

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産関連契約の留意点

    「台湾における知的財産関連契約の留意点」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、日本企業が台湾への進出形態(製造委託、資本提携、技術供与等)に応じた契約(秘密保持契約、開発委託契約/共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約/合弁会社設立契約、データ利用契約等)の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査

    「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金(出願から登録、更新、異議申立手続)、フローチャート(出願から登録、異議申立手続)を紹介している。