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2023.12.19
中国における判例の調べ方—中国裁判文書網中国における判例検索（知的財産事件を含む）に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が非常に多く、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。 -
2023.11.02
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」という。）を検索することができる。
(1) 地方裁判所（中国語：「地方法院」）
(2) 知的財産・商業裁判所（中国語：「智慧財産及商業法院」）
(3) 最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）
台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。 -
2023.01.17
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2022.10.11
インドにおけるインターネット上の模倣品対策について「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所)では、インドにおけるインターネット上の模倣品対策が紹介されている。具体的には、政府および公的機関によるインターネット上の模倣品対策措置、インターネット上の模倣品被害の実態調査結果が紹介されている。
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2022.10.04
インドの特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較について「インドの特許侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較に関する調査報告」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部）)では、インドの特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈および特許発明と被疑侵害製品の比較について紹介されている。具体的には、クレーム解釈手法および判例、特許発明と被疑侵害製品の比較、特許審査段階でのクレーム解釈、専門家からのアドバイス等が根拠条文とともに紹介されている。
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2022.09.22
フィリピンにおける特許の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
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2022.08.25
ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」（2021年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産部））では、ベトナムにおける法体系、知的財産に関する法律および下位法令ならびに4件の判例を紹介している。
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2022.08.02
ブラジルにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「関連情報編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はポルトガル語のみで提供されている。 -
2022.07.12
中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例（前編）中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』（以下「民法典」という。）が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。前編では、懲罰的賠償に関する条項について民法典および知的財産に関する法律を比較し解説する。また、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定について関連する規定および判例に基づき説明する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24055/ -
2022.07.12
中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例（後編）中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』（以下「民法典」という。）が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。なお、懲罰的賠償に関する条項についての民法典および知的財産に関する法律との比較解説、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定についての関連規定および判例については、前編で紹介する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24053/