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■ 全17件中、1117件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおけるTMマークおよびRマーク「®」の使用

    ロシアでは、商標権者は商標における自己の排他的権利を知らせる目的で、商標の近くにラテン文字「R」もしくは円で囲まれたラテン文字「®」、または「商標」もしくは「登録商標」との文字による表示で構成される警告記号を表示させることができる。「TM」の記号については、その使用につき法的な制限はない。なお、ロシア連邦において登録されていない商標に関して警告記号を表示する者は、ロシア連邦法の下、責任を問われる。権利者は、その目的に応じて、TMマークおよびRマーク「®」を使い分ける必要がある。

  • 2015.03.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第III章では、タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使について、インターネット上の著作権侵害の現状、インターネット上の著作権侵害に対応するための法制度、著作権侵害に対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。

  • 2014.02.10

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第六章第二節では、台湾におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点について説明されている。具体的には、トレードドレスに関する裁判例や公平交易委員会の判断の傾向、トレードドレス侵害についての民事の請求権、刑事責任の追求、及び、行政責任の追求等について記載されている。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国において権利侵害を主張する際のリスク

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国において権利侵害を主張する際のリスクが紹介されている。具体的には、特許権者が侵害者等に対して行う法的措置の態様により特許権者に生じ得る法的リスクとして、民事上(損害賠償責任)又は刑事上(名誉棄損罪等)の責任について紹介している。

  • 2013.12.13

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    中国における営業秘密の保護

    (本記事は、2021/9/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章では、中国における営業秘密について、具体的には、営業秘密の構成要件、営業秘密の漏洩ルートや防止手段、営業秘密漏洩に対する救済手段、先使用権確保による保護等について説明されている。「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)II.3(3)では、営業秘密の侵害に対する刑事責任を定めた関連規定や、営業秘密に関する3つの重要事件が紹介されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟

    (本記事は、2017/8/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13952/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。

  • 2013.08.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾の商標権侵害における刑事責任の主観的要件

    商標法第95条及び第97条の規定は、主観による確定的故意が主観構成要件となり、消極認容の間接的故意を排除する旨の刑事責任について定めている。実際に認定する際には、案件に係わる証拠物の数量及び係争商標商品の品質や価格が妥当かどうか等、行為者の実際の取引状況、一般社会通念を参酌して決められる。