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2022.12.20
ニュージーランド商標制度概要ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。また、2012年12月10日からニュージーランドではマドリッド協定議定書が発効している。
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2022.11.10
ブラジルにおける商標公報のアクセス方法ブラジルにおける商標公報は、ブラジル産業財産庁（INPI）のウェブサイトに掲載されている。週1回、火曜日には商標公報が公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはポルトガル語版の外、スペイン語版、英語版、で提供されている。
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2022.11.03
インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースや、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。
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2022.07.28
ブルネイにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）ブルネイの主な知的財産関連サイトであるブルネイ知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のブルネイの知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/24181/ -
2022.07.14
マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング（類見出し）による指定は、現在（2022年1月調べ）は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。
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2022.06.28
台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部智慧財產局に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23910/ -
2022.05.26
インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局（DGIP）、最高裁判所および日本貿易振興機構（JETRO）のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編」（2022.02.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編」（2022.01.27）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。 -
2022.05.19
ロシアにおける商標制度のまとめ－実体編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.10
中国における商標の商品役務分類の改正2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。
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2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）（本記事は、2023/11/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37781/中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/