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■ 全1002件中、1120件目を表示しています。

  • 2024.01.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける分割特許出願

    出願に相互に関連性のない複数の発明が含まれている(単一性の欠如)との拒絶理由通知を受けた場合、特許出願の分割出願は、常に考慮されてきた。また、出願人は、所定の期間内に自発的に特許出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。

  • 2024.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について

    台湾では、国家機密に関わる発明についての特許出願は、その発明の秘密を保持する必要があると認められた場合には公開されず、また出願人は、その発明について守秘義務を負う。守秘義務に違反した場合は、特許出願を放棄したものとみなされる。秘密保持期間に出願人が受けた損失については、政府が相当の補償を与えなければならないと規定されている。また、秘密保持の対象となる発明について、外国で特許出願をすることを明示的に禁止する規定は置かれていない。

  • 2023.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について

    韓国では、安全保障に関する発明の保全は、特許法および実用新案法にのみ規定され、運用上の関連規程がある。出願された発明が国防上必要な場合は、特許を付与しないことができ、戦時事変等の非常時に国防上必要な場合には、特許を受ける権利を収用できる。また、外国に特許出願することを禁止したり、発明者、出願人および代理人にその特許出願の発明を秘密として取り扱うよう命じたりすることができ、この場合、正当な補償金を支払うよう規定されている。出願人が、外国への特許出願禁止または秘密取扱命令に違反した場合には、その発明に対して特許を受ける権利を放棄したものとみなし、さらに外国への特許出願の禁止または秘密取扱による損失補償金の請求権も放棄したものとみなす旨規定されている(特許法第41条参照)。特許発明が戦時、事変またはこれに準ずる非常時に国防上必要な場合には、特許権を収用することができる。特許権が収用される場合には、その特許発明に関する特許権外の権利も消滅し、政府はこれに対する正当な補償金を支給するよう定められている。

  • 2023.12.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度

    中国国内で完成した発明が、国家の安全または重大な利益に関わる場合、秘密保持が必要になる。いかなる機関、組織または個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国国家知識産権局(以下「CNIPA」という。)による秘密保持審査(中国語「保密审查」)を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許または実用新案を出願した場合、当該出願の発明または実用新案については、中国で権利付与されない。

  • 2023.12.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許の早期権利化の方法

    台湾において、発明特許出願を早期に審査する二つの方法である、「発明特許早期審査の運用方案(AEP)」と「台日特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)」について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。

  • 2023.12.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許権の権利行使に関する手続

    マレーシアでは、特許権者は、特許権が付与された場合にのみ、その権利を行使することができる。侵害訴訟は、民事訴訟であり、高等裁判所に対して提起される。マレーシア特許法では、特許権者等は、侵害行為から6年以内に侵害訴訟を提起しなければならない。本記事は、マレーシアにおける特許権の権利行使について、1. 侵害の監視および発見、2. 証拠の収集、3. 特許権侵害の立証、4. 警告書、5. 特許権侵害に対する法的措置、6. 裁判所の解決-民事訴訟、の観点から解説する。

  • 2023.12.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における「商標の使用」と使用証拠

    香港において、登録商標は、商標権者またはその同意を得た者により、香港で少なくとも3年間継続して真正に使用されておらず、また、その不使用に正当な理由がない場合は、第三者からの不使用取消請求があれば取り消される。商標権者にとって、商標の登録日から3年以内に、登録されたすべての指定商品または指定役務に関して、その登録商標の真正な使用を開始し、3年以上継続する期間にわたる商標の使用休止を避け、さらに使用証拠を保管することが重要である。

  • 2023.12.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.11.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    中国における地名を含む商標の登録について

    商標には地名が含まれていることが少なくない。特に、外国の地名が含まれる商標が中国で権利化できるのか、使用できるのかをよく質問される。本記事では、外国の地名を含む商標を、1. 外国の国名、2. 中国の需要者に良く知られている外国地名、3. その他の地名、を含む商標に分類し、外国企業の視点から、これらの商標の権利化の可能性、その使用および権利主張について解説する。

  • 2023.11.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

    中国における主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)および国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)、ならびに日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報に関するリンク情報を一覧にして示した。
     なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/

     また、新興国等知財情報データバンク内における関連記事リンク情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/