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2024.04.09
シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38568/）を参照願いたい。
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2024.01.18
シンガポールにおける商品・役務の類否判断についてシンガポールにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する審査について、日本の実務家が留意すべき点を、シンガポールの商標審査ガイドライン（Work Manual）を中心に紹介する。
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2023.12.26
中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度中国国内で完成した発明が、国家の安全または重大な利益に関わる場合、秘密保持が必要になる。いかなる機関、組織または個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国国家知識産権局（以下「CNIPA」という。）による秘密保持審査（中国語「保密审查」）を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許または実用新案を出願した場合、当該出願の発明または実用新案については、中国で権利付与されない。
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2023.11.21
マレーシアにおける特許の新規性についてマレーシアにおける特許出願は、その発明が、刊行物、口頭の開示、使用等により、出願日もしくは優先日前に開示されていた場合、新規性を失い特許権の付与が認められない。しかし、マレーシアにおいても、一定の期間に限って、定められた行為による開示については、グレースピリオドが認められる。
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2023.09.26
日本と中国における特許審査請求期限の比較日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、中国における特許出願の審査請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から3年である。
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2023.09.21
日本と韓国における特許審査請求期限の比較日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年である。韓国における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、韓国出願日から3年である。日本、韓国ともに、出願人に限らず、誰でも審査請求を行うことができる。
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2023.05.11
中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）中国の審査基準（専利審査指南）のうち進歩性（創造性）に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。前編では、進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義について解説する。進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明については「中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34483/）をご覧ください。
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2023.05.11
中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（後編）（本記事は、2024/10/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40112/中国の審査基準（専利審査指南）のうち進歩性（創造性）に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に前編・後編に分けて紹介する。ただし、本稿では、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明について解説する。進歩性に関する法令等の記載個所、進歩性判断の基本的な考え方、用語の定義については「中国における進歩性（創造性）の審査基準（専利審査指南）に関する一般的な留意点（前編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34480/）をご覧ください。
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2023.05.04
トルコにおける商標公報へのアクセス方法トルコにおける商標公報は、トルコ特許商標庁（TPTO：Turkish Patent and Trademark Office）のウェブサイト上のデータベースで、無料で検索および閲覧することが可能である。
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2023.03.09
ベトナムの改正知的財産法の概要について（特許編）2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号（以下、｢2022年知的財産法｣という。）が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法（2005年知的財産法（法律第50/2005/QH11号（2006年7月1日施行）を改正した法律36/2009/QH12号（2010年1月1日施行））、以下、｢現行法｣という。）の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）及び地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では特許にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。意匠、商標および三方共通事項については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について（意匠・商標、共通事項編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34004/）をご覧ください。