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2023.01.17
中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
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2022.12.27
フィリピンにおける特許/実用新案公報の調べ方フィリピンの特許、実用新案は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Patent」タブ（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/patents?0）から特許検索することができる。
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2022.12.01
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国国家知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局（CNIPA）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である（2022年9月21日時点）。
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2022.11.24
韓国における商標情報検索方法―特許情報検索サービス（KIPRIS）韓国の商標公報は韓国特許庁（KIPO）および韓国特許情報院（KIPI）が運営する特許情報検索サービス（특허정보검색서비스、以下、「KIPRIS」という。）が提供するウェブサイトに掲載されており、無料で行うことができる。
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2022.11.10
ブラジルにおける商標公報のアクセス方法ブラジルにおける商標公報は、ブラジル産業財産庁（INPI）のウェブサイトに掲載されている。週1回、火曜日には商標公報が公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはポルトガル語版の外、スペイン語版、英語版、で提供されている。
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2022.11.03
台湾における特許関連番号フォーマット台湾における特許関連の公報等に用いられる出願番号および公開番号には年が含まれているが、出願番号には台湾暦が用いられ、公開番号には西暦が用いられており、注意が必要である。台湾暦に1911を加えると西暦年となり、逆に、西暦から1911を引くと台湾暦になる。なお、登録番号には年は含まれない。台湾における各種番号フォーマットおよび欧州特許庁が提供するEspacenetで使用する番号フォーマットを紹介する。
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2022.11.03
マレーシアの特許公報の調べ方マレーシアの特許・実用新案公報は、マレーシア知的財産公社（Malaysian IP Office；以下、「MyIPO」）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。
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2022.11.03
インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースや、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。
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2022.10.25
シンガポールにおける商標公報へのアクセス方法シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、商標検索が可能である。シンガポールでは公告日から2か月以内に異議申立が可能である。
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2022.10.25
シンガポールにおける特許公報へのアクセス方法シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が提供するウェブサイト上のデータベース「IPOS Digital Hub」において、シンガポールの特許関連書類（公開された特許に関する調査報告、オフィスアクション、応答書類などを含む。）の検索や特許公報の書誌的事項の閲覧が可能である。なお、シンガポールには、実用新案制度は存在しない。