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■ 全24件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.03.11

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    モロッコにおける商標制度概要と権利行使注目コンテンツ

    「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」(2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所)3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式(様式M1)も紹介されている。

  • 2015.10.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジルにおけるブラジル国家衛生監督局(ANVISA)に関する判例注目コンテンツ

    ブラジルの製薬業界でビジネスを行う誰もが、ブラジル国家衛生監督局(Agência Nacional de Vigilância Sanitária : ANVISA)に対して、審査遅延による滞貨、連邦法の適用に際してANVISA独自の見解をする等の問題に直面する。近年の判決において、裁判所はANVISAによる法令や裁判所命令に違反した行動に対して、厳しい姿勢を打ち出している。ブラジルで製薬ビジネスを行う企業にとって、ANVISAに対する行政訴訟の提起が有効な手段の一つである。

    本稿では、ブラジルにおけるブラジル国家衛生監督局(ANVISA)に関する判例について、
    Licks Attorneys パートナー弁護士 Eduardo Hallak氏、アソシエート弁護士 Roberto Rodrigues氏が解説している。

  • 2015.05.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける知的財産権侵害主張に伴うリスク注目コンテンツ

    ベトナムでは知的財産権侵害を主張する際、知的財産法の関連規定および付属する法的文書に起因するいくつかのリスクを念頭に置かなければならない。たとえば、侵害を裏付ける十分な証拠のないまま警告や訴訟提起をすることで、逆に法律違反を問われることもある。知的財産権者はこうしたリスクを慎重に考慮したうえで、知的財産権侵害の主張や訴訟提起が、適切かつ望ましいか否かを判断することが望まれる。

    本稿では、ベトナムにおける知的財産権侵害主張に伴うリスクについて、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が解説している。

  • 2015.01.16

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。

  • 2014.12.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドにおける昨今の法執行事例注目コンテンツ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構) 第4章7では、インドにおける知的財産権保護のための法執行の事例2件が紹介されている。

  • 2014.11.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける侵害停止要求(警告状等)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第4節では、侵害者や模倣者に対する調査プロセス、侵害停止要求書に記載する事項、侵害停止要求書を送付した場合に相手方が提起する可能性のある訴えについての留意事項、侵害停止要求書を送付するか否かの決定にあたっての配慮・留意点等について説明されている。

  • 2014.02.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における薬事法及び種子産業法注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国における薬事法の概要、薬事法違反に対する制裁等について紹介されている。また、同報告書の第II編第10章では、韓国における種子産業法について、具体的には、制度概要、保護対象、登録手続、存続期間、侵害行為に対する救済措置、法改正等について説明されている。

  • 2014.02.12

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド注目コンテンツ

    「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」(2012年12月、発明推進協会)では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理)等について紹介している。

  • 2013.12.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標

    ベトナムにおける昨今の法執行事例注目コンテンツ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章2では、ベトナムにおける昨今の法執行事例として2件の事例が紹介されている。事例1は、登録商標を付した模倣品の販売・取引を行っている業者に対するフランス企業の取組事例である。事例2は、特許権に係る薬剤の輸入・販売等を行う製薬会社に対するアメリカ企業の取組事例である。

  • 2013.12.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける法執行の流れ注目コンテンツ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章2では、ベトナムにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、行政措置、税関への手続(通関停止請求、税関登録)等について紹介されている。