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■ 全267件中、1120件目を表示しています。

  • 2022.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編

    フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正Duly noted by the Philippine Embassy Tokyo)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける特許制度の実体面について紹介する。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国におけるデザイン審査基準

    韓国のデザイン審査基準は、2014年6月に全面改正された後、毎年部分的に改正されてきたが、2021年10月20日付で全面改正(特許庁例規第122号)された。本稿では、同審査基準の主要な改正内容について紹介する。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    ブラジルにおける新しいデータ保護法と営業秘密の保護

    2020年9月、ブラジルにおいて一般データ保護法が施行された。本稿では、その内容を紹介し、透明性の遵守と営業秘密の保護のバランスについて考察する。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における秘密デザイン制度

    韓国の秘密デザイン登録制度では、これまで物品の名称と物品類が公開され、新製品の開発動向等が間接的に露出するおそれがあった。2021年3月30日にデザイン保護法施行令が改正され、2021年4月1日から秘密デザインを請求した場合、図面およびデザインの説明だけでなく物品の名称と物品類も公開しないと変更された。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-実体編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap.514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap.514C)(「特許規則」)によって規定されている。
    香港における特許制度の実体面について、以下に紹介する。

  • 2022.03.29

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ブルネイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、ブルネイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等等を示す。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    タイのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.03.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要

    2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定(1999年改正協定)の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度(ハーグ制度)のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
    本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント

    2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった(運用開始からの累計)。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。

  • 2022.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度のまとめ-実体編

    インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年(雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号)と、特許規則2018年(特許出願に関する法務人権大臣規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号)によって規定されている。
    インドネシアにおける特許制度の実体面について、以下に紹介する。