■ 全17件中、11～17件目を表示しています。
-
2014.11.17
ベトナムにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部14では、ベトナムにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、ベトナム知的財産庁担当者の回答及びベトナム実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
-
2014.11.14
マレーシアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部15では、マレーシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、マレーシア知的財産公社担当者の回答及びマレーシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
-
2014.10.01
タイにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（2014年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部13では、タイにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、願書等への記載内容に関してタイ知的財産局担当者の回答並びにタイ実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
-
2014.08.15
ベトナムにおける意匠の登録要件・不登録事由ベトナム知的財産法においては、意匠の登録要件と不登録事由が定められている。登録要件としては、新規性、創作性、産業上の利用可能性が規定されているが、通達（circular）において、創作性の要件を満たさず登録が受けられない場合について比較的具体的に記載されているため、ベトナムにおける意匠の登録可能性を検討するにあたって参考になる。
-
2014.05.02
台湾における著作権法の紹介（本記事は、2025/3/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40710/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）3.では、台湾著作権法に関し、保護対象となる著作物、保護要件、著作権・著作隣接権・出版権等の内容、インターネット・サービス・プロバイダーの責任、著作権の信託管理等について詳細に説明されている。台湾はWTOに加盟しているため、日本国民の著作物は台湾著作権法で保護される。
-
2014.03.21
台湾における専利法の紹介「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）1.では、台湾専利法に関し、特許、実用新案及び意匠の各保護対象、保護を受けるための要件、出願手続及び手数料等について、表やフローチャート等を用いて詳細に説明されている。また、六には、手数料表や委任状フォーム等の添付資料も掲載されている。
-
2013.09.20
ベトナムにおける営業秘密の保護について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第5節は、ベトナムの営業秘密の保護について解説している。ベトナム知的財産法において、営業秘密は、財務又は知的投資活動から得られる情報であって、開示されておらず、事業に適用可能なものと定義されており、営業秘密は、(1)周知の事実でなく、容易に取得できるものでない、(2)営業に使用した場合に、その営業秘密を保有又は使用しない者に対して、その保有者が競争優位性を得られる、(3)開示されたり、容易にアクセスされたりしないように、その保有者が必要な保護手段を用いて秘密に保持している、という条件を満たす場合に保護される。ただし、公序良俗に反するもの、治安、国防、安全保障を害するものについては営業秘密の保護は認められていない。加えて、営業秘密の保有者の権利と義務並びに営業秘密の保護措置について解説されている。