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2016.03.15
インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向インドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許（日本における「実用新案」に相当。）の定義の改正（組成物の追加）、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。
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2015.10.27
ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その２】ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。
本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.10.20
ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その１】ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。
Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その１】である。
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2015.08.04
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その２】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.07.28
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その１】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.04.30
マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その２】マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー（慣習法）の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。
本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.04.28
マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使【その１】マレーシアでは、1996年工業意匠法に基づき、登録意匠の保護制度が設けられている。また、その保護範囲は限定されるものの、製造された物品の意匠であって意匠法の下で登録されていないものであっても、著作権、不正競争に対する保護を規定する虚偽の商品表示に関する法律、商標法、コモンロー（慣習法）の下で保護される場合がある。意匠が侵害された場合、登録意匠や登録商標として保護されるものであれば、民事訴訟や刑事告発により救済を得ることが可能である。
本稿では、マレーシアにおける登録意匠および未登録意匠の保護と権利行使について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏が全２回のシリーズにて解説している。
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2015.03.31
ロシアにおける知的財産の権利移転、知的財産権侵害、著作権の使用および商標登録手続の法改正ロシアでは、2014年10月1日、知的財産に関連するロシア連邦民法典の数多くの改正が発効した（一部の改正は、2015年1月1日に発効）。改正により、ライセンス契約等の国家登録をはじめとする知的財産の権利移転等に関する新たな規定、損害賠償責任をはじめとする知的財産権の侵害責任に関する新たな規定、著作権のオープンライセンスに関する著作権使用についての新たな規定、商標登録出願手続における異議申立に関する新たな規定等が導入された。
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2015.03.25
ブラジルにおける審査係属中の商標出願の保護範囲ブラジルでは、産業財産法第130条（III）に基づき、審査係属中の商標出願に対しても一定の保護が認められており、商標の識別力や使用実態によりその保護範囲は異なるものの、仮差止または終局的差止請求や損害賠償請求が可能である。実際に、審査係属中の商標出願に基づくこれら請求を認めた判例も多く存在する。審査係属中の商標に関しても、その希釈化や無断使用を防ぐために、第三者による商標の使用についてモニタリングするとともに、TMマーク等を使用して商標の所有権を主張することを推奨する。
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2015.01.22
タイにおける営業秘密法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第6章では、タイにおける営業秘密法について、保護対象、保護を受けられる営業秘密の要件、営業秘密の例、権利者の権利、権利の侵害、権利侵害の例外規定、侵害行為に対する権利行使等が説明され、営業秘密の保護に関する判例も紹介されている。