ホーム サイト内検索

■ 全40件中、1120件目を表示しています。

  • 2017.07.18

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置について、民事裁判制度の特徴、知的財産裁判所の概要、知的財産権侵害者を訴えるための要件、民事裁判の手続の流れ、特許権、意匠権、商標権、ならびに著作権侵害訴訟における権利別の判断基準や救済措置、民事裁判の判例、ロシアにおける並行輸入問題等について説明されている。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における証明標章制度

    台湾では、商標法第80条から第94条に基づき、証明標章の保護が規定されている。証明標章の定義、性質および機能は通常の商標と異なるため、証明標章の出願人適格、出願書類についても通常の商標とは相違がある。

    本稿では、台湾における証明標章制度について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が解説している。

  • 2015.06.02

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標登録出願に際しての識別性有無の実例

    台湾における商標登録出願に際して、単一文字や二つ以上の文字から構成される商標、略語、文字と数字の組み合わせについて、台湾智慧財産局による実際の拒絶事例および登録事例を紹介する。

    本稿では、台湾における商標登録出願に際しての識別性有無の実例について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄 瑞賢氏が解説している。

  • 2015.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における社名に関する商標登録出願の識別性有無の判断事例

    営業主体の表示として用いられる社名と商品または役務の出所を識別する標識として用いられる商標とを組み合わせて使用される場合がある。社名自体は商標識別性を有さない。一般的な社名を含む商標全体が識別性を有する場合、社名部分についてディスクレーム(権利不要求)することにより登録されるが、その使用方法によっては、社名を含む商標が識別性を有するとして登録される場合もある。以下、台湾における社名に関する商標登録出願の拒絶事例と登録事例を紹介する。

  • 2015.02.09

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析

    「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。

  • 2014.10.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    台湾におけるドメインネームの保護

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四、(五)では、台湾におけるドメインネームの保護に関し、登録手続、ドメインネーム紛争における対応や紛争処理機関・手続、ドメインネーム紛争の実例等について説明されている。

  • 2014.10.07

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における商標権ライセンス

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第5編第1章では、韓国における商標権ライセンスについて紹介されている。具体的には、商標のライセンスについて、ライセンスの類型(マーチャンダイジング、フランチャイジング等)、専用使用権、通常使用権、ライセンス契約書作成上の注意事項及び契約条項等が紹介されている。

  • 2014.09.09

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における公正取引法

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第4章では、韓国における公正取引法に関する注意事項ついて紹介されている。具体的には、ロイヤルティと関連した契約事項で、韓国の公正取引法に照らして問題になり得る主要な点として、過度に高額なロイヤルティの賦課、ロイヤルティ率の差別的割引、特許権消滅後のロイヤルティ支給、契約製品以外の製品に対するロイヤルティの賦課等を挙げ、それぞれについて紹介している。

  • 2014.09.02

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における著作権ライセンス

    「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第5編第2章では、韓国における著作権ライセンスについて紹介されている。具体的には、著作権ライセンスについて、ライセンスの種類、韓国著作権法上の利用許諾に関する規定、著作権ライセンス契約作成時の注意事項及び契約条項等が紹介されている。

  • 2014.08.22

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の表現に関する制度・運用

    ロシアにおいて、意匠の表現は、図面のほか写真若しくはCGによる特定が可能である。図面について必要最小図面数の限定や提出可能図面数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する図面、即ち斜視図、正面図、背面図、上面図、底面図、左側面図、右側面図を提出しなければならない。提出図面の大きさはA4サイズという制約があり、拡大図の提出も可能である。写真についても必要最小写真数の限定や提出可能写真数の制限はないが、物品の外形を全て詳細に表現する写真の提出が求められており、写真は鮮明なものである必要がある(白黒/カラーいずれでも良い)。CGによる意匠の特定は静止状態のもののみ認められる(他の条件は写真と同様)。