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■ 全447件中、1120件目を表示しています。

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説(後編)

    中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の後編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「同一または類似商標の判断基準に関する運用」、「需要者の混同の判断基準に関する運用」、「販売者の法的責任の免除に関する基準の運用」、「商標権侵害の抗弁に関する基準の運用」について解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38313/

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の色彩の判断

    中国では、商標は「色彩を指定しない商標」と「色彩を指定する商標」とに分けられる。また、複数の色の組合せのみから成る模様的な「色彩組合せ商標」も商標の一種として出願することができる。

  • 2024.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2024.02.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、中国の法律の観点から、中国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.02.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国においてOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、中国の法律の観点から、中国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標出願と他人の先行権利との抵触について(前編)

    2022年12月7日に、中国国家知識産権局商標局は、「商標出願と使用における先行権利との抵触回避ガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、中国商標法第32条を中心に、商標出願と使用における先行権利との抵触回避が詳細に説明されている。本稿では、ガイドラインと商標審査審理指南を参照しながら、商標出願と先行権利との抵触について、より理解しやすくするために豊富な事例に基づいて解説する。前編では、商標出願と「企業名称における字号の権益(日本でいう商号に関する権利)との抵触」、「著作権との抵触」、「外観設計専利権(意匠権)との抵触」について取り上げる。
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38167/

  • 2024.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標出願と他人の先行権利との抵触について(後編)

    2022年12月7日に、中国国家知識産権局商標局は、「商標出願と使用における先行権利との抵触回避ガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、中国商標法第32条を中心に、商標出願と使用における先行権利との抵触回避が詳細に説明されている。本稿では、ガイドラインと商標審査審理指南を参照しながら、商標出願と先行権利との抵触について、より理解しやすくするために豊富な事例に基づいて解説する。後編では、商標出願と「氏名権との抵触」、「肖像権との抵触」、「地理的表示との抵触」、「周知・著名な商品または役務の名称、包装、装飾との抵触」、「その他保護すべき合法的な権益との抵触」について取り上げる。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38163/

  • 2024.01.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における第35類商標出願ガイドと小売または卸売役務について

    中国国家知識産権局商標局は、2022年12月7日に、「第35類商標出願と使用ガイド(关于第35类服务商标申请注册与使用的指引)」を公表した。ニース分類の第35類には、広告を始め、多くの役務が含まれているが、実務において、第35類に属する役務への誤解が少なくない。第35類ガイドでは、第35類役務項目の特徴から、当該分類に関する全体的な考え方や概念を明確にした上で、属する役務について詳細に説明している。よって、本ガイドは、中国国内において第35類を正しく理解することに大きな役割を果たすことが期待されている。本稿では、第35類ガイドにおける役務の特徴とあわせて、中国における小売または卸売役務にも焦点をあてて解説する。

  • 2024.01.04

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案権侵害に基づく巨額の損害賠償の支払いが認められた事例-シュナイダー事件判決

    本件は、中国において、実用新案権に基づき、侵害行為の停止、損害賠償の支払い等が求められた事案である。本件では、被告が提出した無効審判請求の抗弁や公知技術の抗弁等は何れも認められず、一審法院は原告の請求を認めた。これを不服として被告は上訴したが、最終的に、巨額の補償金を支払う旨の和解が成立した。

  • 2023.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標出願早期審査弁法および権利化後手続の早期審査規定

    2022年1月14日、中国国家知識産権局は「『商標登録出願早期審査弁法(試行)』に関する公布の公告」を公表し、公布日から中国での商標出願が一定の要件を満たした場合、出願人は早期審査を請求することができることとなった。その後、2023年3月31日に、「商標の登録情報の変更、譲渡、更新など手続業務の早期審査の申請」を公表し、手続が一定の要件を満たした場合、登録商標の情報変更、譲渡、更新などの手続について、申請人が早期審査を請求できることとなった。これらの経緯を経て、中国の商標分野において、商標出願から、権利化後の各手続についての早期審査制度が設けられた。本稿では、この一連の規定の内容と日本企業の出願人および権利者が留意すべき事項について解説する。