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2014.07.04
（韓国）英文字とその音訳したハングル文字の登録商標に関して従来の判例を覆した事案本件は、英文字とその音訳のハングルを上下二段併記した登録商標について、英文字部分とハングル部分のいずれか一方を省略して使用されたとしても、一般需要者や取引者に通常的に登録商標と同一に呼称されるとみられる限り、その登録商標の英文字部分又はハングル部分のみの商標を使用することは、取引通念上登録商標と同一とみられる形態の商標に該当すると判示し、これまでの判例を覆した事案である。
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2014.06.06
韓国における商標の不使用取消審判制度（2013年10月6日施行法の改正概要を含む）（本記事は、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/（2017/9/19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/（2020/4/2）商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。
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2012.12.18
韓国における商標の不使用取消審判制度（本記事は、2014/6/6、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5910/（2014/6/6）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/（2017/9/19）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/（2020/4/2）商標不使用取消審判は、登録商標が一定期間、継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、それを理由としてその登録商標を取消すことを請求する審判をさす（商標法第73条第1項第3号）。取消審決が確定した場合、商標権者は3年間は同一または類似の商標について登録できない点（商標法第7条第5項）、取消審決確定後6ヶ月間は取消審判請求人のみが商標登録を受けることができる点（商標法第8条第5項及び第6項）等日本制度と異なる点があるので注意が必要である。