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2017.05.30
ロシアにおける特許新規性喪失の例外ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。
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2016.04.20
ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その２】医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。
本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その2】である。
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2016.04.19
ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その１】医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。
本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その1】である。
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2014.03.17
ユーラシア特許公報へのアクセス方法（EAPATIS）ユーラシア特許庁（EAPO）が提供するEAPATIS（ロシア語版）において、出願番号、公表日、国際分類、創作者・出願人・特許権者・代理人の名前、クレーム・発明の名称・要約中のキーワードにより、ユーラシア特許の公開公報及び特許公報の検索を行うことができる。公開公報は1994年以降、特許公報は1996年以降のものが検索対象となっている。EAPATISは英語版も用意されているが、英語版では1997年以降に発行された特許公報のみ検索を行うことができる。本稿では、(1)ロシア語版での検索方法、(2)英語版での検索方法を紹介する。
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2014.03.13
ユーラシア特許公報へのアクセス方法（EAPO公開サーバ）ユーラシア特許庁（EAPO）のウェブサイトにおいて、出願番号、国際分類、公表日、創作者、出願人、特許権者名、タイトル等から、ユーラシア特許の公開公報及び特許公報を検索することができる。検索画面の表記はロシア語である。
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2013.11.01
ユーラシア特許に関する統計へのアクセス方法（EAPOウェブサイト）ユーラシア特許庁（EAPO）のウェブサイトにおいて、ユーラシア特許に関する統計を確認することができる（ロシア語・英語併記）。
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2013.09.20
ロシアにおける産業財産権制度概要「産業財産権制度ミニガイド ロシア」（2011年2月、発明推進協会）では、ロシアにおける産業財産権について、出願時に必要な書類、出願から登録までの手続の流れとそのフローチャート、留意事項等が掲載されている。「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）では、知的財産権制度の概要及び各国対照表、二国間協定等の概要、知的財産政策、審査の運用等について記載されている。
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2013.09.20
（ユーラシア）法令等へのアクセス方法（ユーラシア特許庁（EAPO）ウェブサイト）ユーラシア特許機構（EAPO）のウェブサイトにおいて、ユーラシア特許関連の法令等を確認することができる。
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2013.09.20
ロシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ロシア」（2012年12月、発明推進協会）では、ロシアにおける知的財産権（特許・実用新案、意匠、商標のほか、著作権、商号、植物新品種、回路配置、営業秘密、原産地名称表示等）についての侵害対策に関する法令及び関係機関、侵害発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段（行政措置、民事措置、刑事措置等）等が記載されている。
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2013.09.06
ロシアにおける特許・実用新案制度（本記事は、2017/7/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。