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2022.07.05
ブラジルにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ブラジルの主な知的財産関連サイトであるブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial）および日本貿易振興機構（JETRO）の中南米の知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
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2022.06.16
インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算についてインドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局（DGIP）によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。
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2022.06.14
ブラジルにおける特許制度のまとめ－手続編（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「審査基準（ポルトガル語）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）ブラジルにおける特許制度の手続（出願に必要な書類、記載が認められるクレーム形式、出願の言語、グレースピリオド、審査、審判、異議、無効、訂正等）について、以下、説明する。併せて、審査から確定までのフローチャートについても説明する。
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2022.05.17
ロシアにおける特許制度のまとめ－実体編ロシアにおける特許登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第72章」（以下「連邦民法第4法典」という。）および「2016年5月25日付けのロシア連邦経済開発省の命令第316号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの特許制度を紹介する。
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2022.05.12
ブラジルにおける特許制度のまとめ－実体編ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法（2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号）と、ブラジル特許規則（特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号 2013年3月18日施行）によって規定されている。
本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。 -
2022.04.05
ブラジルにおけるコンピュータ実施発明の審査ガイドライン改定2020年12月29日、ブラジル産業財産庁（INPI）は産業財産権公報第2608号に、産業財産法（法律第9.279／1996号）に従い、コンピュータ実施発明を含む新しい特許出願の審査ガイドライン を公開し、INPI決議第158／2016を廃止した。
新しい審査ガイドラインの主な目的は、以前の決議によるガイドラインを、進歩する技術の状況に合わせて更新することであり、提供するサービスを最適化し改善するためにINPIにより実施されている一連のプロジェクトの一環である。 -
2022.01.18
中国におけるコンピュータプログラムに関わる特許出願中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、コンピュータプログラム自体が記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。コンピュータプログラムのフローが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることができる。
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2021.06.22
インドネシアにおける特許の早期権利化多くの特許出願人は、インドネシアにおいて特許取得を加速する方法を知りたいと願う。しかし、インドネシアには特許取得の過程を迅速化させるような公式のシステムまたは手順は存在しない。インドネシア特許規則によれば特許が許可されるまでの期間は3から5年を要する。ただし、海外での出願が特許査定となっている場合、海外出願を基にしてインドネシア出願での審査過程を短縮することができる。
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2020.02.18
韓国における著作権法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第6章 著作権法」では、韓国における著作権法に基づく保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録、著作権委託管理、コンピュータプログラム著作権および改正法等が紹介されている。
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2020.02.11
韓国における保護対象の種類と根拠法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第１章 保護対象の種類と根拠法」では、韓国における知的財産の保護対象の種類と根拠法が紹介されている。