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2020.09.15
ブルネイにおける優先権主張の手続（外国優先権）ブルネイに優先権を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートとがある。ブルネイの公用語は英語であるため、明細書が英語で作成されている場合、別途翻訳の必要はない。しかし、英語以外の書面を提出する場合、原則としてすべて英訳を添付する必要がある。
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2020.05.14
ブルネイにおける意匠公報のアクセス方法ブルネイ知的財産庁（Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの意匠を検索することが可能である。
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2020.05.14
ブルネイの知的財産関連機関・サイトブルネイ・ダルサラーム国（以下、「ブルネイ」）の知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
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2020.05.14
ブルネイにおける商標公報のアクセス方法ブルネイ知的財産庁（Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの商標を検索することが可能である。
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2020.05.12
ブルネイにおける特許公報のアクセス方法ブルネイ知的財産庁（Intellectual Property Office Brunei Darussalam: BruIPO）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ブルネイの特許を検索することが可能である。
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2020.01.28
ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査（本記事は、2021/8/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/20760/「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査」（2019年4月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPEの概要、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6件のデータベースについて、その検索方法、留意点等が紹介されている。
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2020.01.14
ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。
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2019.11.26
ブルネイにおける産業財産権権利化費用ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用（知的財産庁に対する費用および代理人費用）について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。
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2019.10.24
ブルネイにおける特許出願制度概要ブルネイにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査は、オーストリア特許庁、デンマーク特許商標庁およびハンガリー特許庁のいずれかによって行われる。特許権の存続期間は、出願日から20年である。
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2019.10.24
ブルネイにおける意匠登録出願制度概要ブルネイにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、出願日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。