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■ 全17件中、1117件目を表示しています。

  • 2016.04.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その2】

    医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。

    本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その2】である。

  • 2016.04.19

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その1】

    医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。

    本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その1】である。

  • 2016.02.12

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態

    「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」(平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)Ⅱ-6では、韓国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-6では韓国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。

  • 2015.12.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産権制度概要と最近の動き

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅰ-Aでは、ブラジルにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅰ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、滞貨案件の問題や無審査主義の意匠に関する問題等がそれぞれ紹介されている。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その2】

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.  弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その1】

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける植物品種保護

    タイにおける植物品種については、植物品種保護法(B.E. 2542 (1999))に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年~27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。

    本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。