新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全238件中、11～20件目を表示しています。

• 2024.04.11

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

  「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））「第６章 タイ」では、タイ知的財産局（DIP）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案（小特許）の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

• 2024.03.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）

  タイの審査基準（特許及び小特許審査マニュアル）のうち、進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について解説する。進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点については、「タイにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38444/)を参照されたい。

• 2024.03.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）

  タイの審査基準（特許及び小特許審査マニュアル）のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「タイにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「タイにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38440/)を参照されたい。

• 2024.02.13

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方

  タイは、2023年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第12版を採用した。タイにおいては、出願申請書類に記載する指定商品・指定役務（サービス）について、日本に比べてより明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる可能性が高まる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。また、2016年7月28日に施行された改正法により、一出願多区分制が導入されている。

• 2024.01.18

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

  日本およびタイにおいては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。

• 2024.01.18

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 商標
  
  タイにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標

  良い商標とは、特徴的で、キャッチーで、記憶に残り、汎用性があり、時代を超越したものである。顧客の好みに沿った商標は、商品の宣伝にプラス効果を与えることができる一方、顧客の好みに反した商標を使用した場合、事業に消極的な影響を及ぼすことになる。タイでビジネスを展開する上で良い商標を作るにはどうしたらよいか、本稿では、タイで使用する商標を選ぶ際に役立つ、タイの顧客が好む商標と好まない商標の例をいくつかご紹介する。

• 2023.12.26

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける特許権の権利行使に関する手続

  タイにおいて、特許権に対する侵害行為が発生した場合の対策や、権利行使の流れを把握しておくことは、当地において事業を実施しようとする企業等にとって、今後、より重要性の高い事項となることが予測される。本稿では、特許権の侵害行為に対する権利行使の流れについて、1.侵害行為の監視・発見、2.証拠の収集、3.特許権侵害の立証、4.警告状、5.特許権の侵害行為に対する法的措置を、実務的側面から解説する。

• 2023.12.21

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

  日本とタイの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイでは拒絶理由通知への応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。

• 2023.11.21

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とタイにおける特許出願書類の比較

  日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2023.10.26

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

  日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。