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■ 全10件中、1120件目を表示しています。

  • 2020.02.06

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報

    「知的財産保護ハンドブック(ブラジル編)」(2019年3月、JETRO サンパウロ事務所 知的財産部)では、ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本的な情報が紹介されている。

  • 2019.12.05

    • 中東
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明

    (本記事は、2020/8/27に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/

    トルコにおける特許および特許の保護については、産業財産法第6769号で規定されている。産業財産法は、特許性の要件および特許を受けることができない発明に関する明確な規定を有する。

  • 2017.07.11

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    ロシアにおける著作権制度

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。

  • 2016.06.07

    • アフリカ
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    マダガスカルにおける知的財産保護の現状

    マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。

  • 2016.05.09

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許を受けることができる発明とできない発明

     南アフリカ特許法(以下、「特許法」という)では、発明の定義についての規定はないが、特許保護の目的上、発明とはみなされないもののリストを示している。具体的には、特許法第25条(2)項において、発見、科学的理論、数学的方法、文芸、演劇、音楽もしくは美術作品または他のあらゆる美的創作物、精神的行為、遊戯またはビジネスを行うための計画、規則または方法、コンピュータプログラム、情報の提示については、特許性がないと規定されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他

    フィリピンにおける捜索令状発行の根拠としての情報の適法性

    本件は、調査員がフィリピン国家警察の協力の下、違法ソフトウェアの使用に関する調査を行い、その調査結果に基づき捜査令状が発効され、捜査および押収が行われたことに対して、捜査令状の無効が求められ、根拠となった情報の適法性について扱われた事件である。最高裁は、情報提供者から入手した情報等は、原告により追跡調査および事実の確認がされれば、捜索令状発効の根拠とすることができると判断した。

  • 2015.03.13

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。

  • 2014.12.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権侵害に対する刑事上の救済措置

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第7節では、インドにおける知的財産権侵害について、刑事訴訟の概要、商標/著作権侵害における刑事訴追手続き、刑事訴訟と民事訴訟の比較、権利行使に際して直面する様々な問題点等について説明されている。また、著作権法について提言されている改革、情報技術法におけるオンライン侵害に関する仲介者の法的立場と責任についても説明されている。

  • 2014.11.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける昨今の法執行事例

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章1では、フィリピンにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。

  • 2014.02.14

    • 中南米
    • 法令等
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルの知的財産権の法令及び審査基準へのアクセス方法―ブラジル知財庁(INPI)ウェブサイト

    (本記事は、2019/8/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17652/

    ブラジルにおける知的財産に係る法令及び審査基準は、ブラジル知財庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトはポルトガル語版のみであるが、産業財産法の英語版は掲載されている。その他の法令等は原則としてポルトガル語版のみでの提供である。