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■ 全94件中、1120件目を表示しています。

  • 2019.01.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Hでは、インドにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

  • 2019.01.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状および出願実務について注目コンテンツ

    「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Dおよび第4部Dでは、中国におけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状や主要な判決等、さらに出願実務上の留意点などについて紹介している。

  • 2018.10.09

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    台湾司法実務における均等論についての規定および適用注目コンテンツ

    均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

  • 2018.10.04

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける均等論に対する裁判所のアプローチ注目コンテンツ

    シンガポールには均等論がない。その代わりに、シンガポールはクレーム解釈について目的論的アプローチを採用してきた。シンガポールには、正式な包袋禁反言の法理はないが、シンガポールの裁判所は、特許クレーム範囲の決定にあたり、審査経過を検討してきた。

  • 2018.09.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務注目コンテンツ

    インドネシアのプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈については、実体審査においては、審査ガイドラインのセクション5.2.6の記載に基づき判断されると考えられる。しかし、ガイドラインの記載と審査実務は一致しないことがある。また、権利行使においては、2016年特許法(第13号)第19条および145条(1)にプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関連する記載があり、これらの条文に基づき判断されると考えられるが、判例法は存在しない。

  • 2018.08.16

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける医薬用途発明の保護制度注目コンテンツ

    ベトナムでは、医薬用途発明、特に既知の物質もしくは組成物の第二医薬用途発明の特許適格性および特許保護を可能とするクレーム形式をめぐって、ベトナム国家知的財産庁と実務者の間で議論が繰り返されてきた。
    本稿では、ベトナムにおける医薬用途発明の保護制度について、Investip事務所の公認特許・商標弁護士Mr. Nguyen Thanh Quang、特許担当アソシエイトMs. Do Tuyet Nhungが解説している。

  • 2018.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける物品デザインの商標的保護注目コンテンツ

    マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。

    本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。

  • 2018.07.12

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける医薬用途発明保護注目コンテンツ

    マレーシアでは、用途が新規性および進歩性を備えていることを条件として、既知の物質の第一医薬用途発明および第二医薬用途発明について保護される。また、既知の物質の多形に関する特許出願についても特許が発行されている。医薬用途に関して、特許審査ガイドラインや特許規則に基づき、「治療用途Zに用いられる薬剤を製造するための物質もしくは組成物Xの使用」のクレーム形式(いわゆるスイス型クレーム)が認められている。

    本稿では、マレーシアにおける医薬用途発明保護について、SKLINE法律事務所のCharmayne Ong弁護士とNeo Hwee Yong弁護士が解説している。

  • 2018.03.29

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    香港における医薬用途発明注目コンテンツ

    医薬用途発明は、製品クレーム(疾患Yの治療に使用される物質または化合物X)または「スイス型」クレームの形式で適切に記載されていれば、香港において保護を受けられる。ただし、香港においては判例がないため、かかるクレームの厳密な保護範囲は、特に「スキニーラベル」に関しては判然としない。侵害に関して、香港の裁判所は、Warner-Lambert Company LLC v. Generics (UK) Limited (trading as Mylan) [2016] EWCA Civ 1006事件において英国控訴裁判所が確立した「予見可能性」テストを採用すると思われる。
    本稿では、香港における医薬用途発明について、Birds & BirdsのAlison Wong弁護士およびTed Chwu弁護士が解説している。

  • 2018.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度注目コンテンツ

    新しいインドネシア特許法2016年第13号における医薬関連規定により、既知または既存製品の新規な用途に関する発明は、インドネシア特許法2016年第13号に基づく特許可能な主題から明示的に除外されている。インドネシア特許法2016年第13号は既に施行されている。しかし、許容可能な医薬関連クレームの形式に関する誤解を避けるため(とりわけ第2医薬用途、既知または既存製品の新規な形態、および既知物質の用法または用量を特徴とする発明に関する誤解を避けるため)、さらにインドネシアに医薬特許出願を提出する発明者および出願人に指針を示すためにも、裏づけとなる規則の発行が必要とされている。
    本稿では、インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度について、BIRO OKTROI ROOSSENOのMs. Dessi Susanti、Ms. Mely Jamilah、Ms. Yuyun Farida、Ms. Winny R.Syariefが解説している。