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■ 全21件中、1120件目を表示しています。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要

    「ヨルダン・ハシェミット王国 における特許権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、出願・登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要

    「ヨルダン・ハシェミット王国における商標権取得に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、商標登録手続きにおける法的な知的財産の枠組みと実践、および、商標登録後に関連する実践と手続について解説している。

  • 2016.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における指定商品役務に関わる留意事項

    (本記事は、2024/3/5に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38424/

    韓国は「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」を導入し、それに基づき指定商品および指定役務の区分を分類したニース分類の第10版を採用している。商標権の権利範囲は指定された商品や役務の内容によって決まるため、指定商品および指定役務を具体的かつ明確に記載しなければならない。

  • 2016.04.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の補正

    PCTまたはパリ条約ルートによりタイ特許出願を行った日から、特許査定通知の発行日まで、出願人は省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。

  • 2015.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の拒絶理由の解消

    特許出願のクレームがタイ特許法第9条に基づき特許を受けられない場合、予備審査において拒絶理由通知が発行される。またクレームに記載された発明が新規ではない、または、進歩性を欠いていると見なされた場合、実体審査において拒絶理由通知が発行される。本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由通知およびその解消方法に関して解説する。

    本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由の解消について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office アソシエート弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外

    現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許審査手続きでの特別延長申請制度の廃止

    2014年12月16日付で、タイ知的財産局(The Department of Intellectual Property:DIP)は特許審査手続きにおける期限延長に関する通達を公示した。この通達により、初期応答期限内の対応を怠った場合に救済措置として従来認められていた特別延長申請制度が廃止された。

  • 2014.07.08

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許出願の分割

    ロシアには、特許の分割出願制度がある。分割出願の優先日は、原則として、原出願の優先日に遡及する(民法第1381条第4項)。

  • 2014.06.27

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許のクレームの変更

    ロシアには、クレームを変更する手続として、日本と同様に、特許付与前の手続(補正)と特許付与後の手続(訂正)がある。しかし、補正及び訂正の時期的要件、並びに補正及び訂正によって変更できる範囲は、日本とは異なる。

  • 2014.05.16

    • 欧州
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策

    (本記事は、2020/4/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。